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三菱重工業（本社：東京都港区、取締役社長：宮永俊一）は、真和工業（本社：愛知県豊田市、取締役社長：前田泰広）と三重県松阪市に民間航空機部品の表面処理および塗装を手掛ける合弁会社「松阪APM株式会社」を設立したと発表した。
同社は航空機部品生産協同組合（松阪クラスター、所在地：三重県松阪市、代表理事：加藤隆司氏）に加入予定で、三菱重工グループが開発している次世代リージョナルジェット機MRJ（Mitsubishi Regional Jet）の量産や、ボーイング社向け民間航空機の増産に対応するため、2017年度の生産開始を予定している。

真和工業は、トヨタ自動車の協力企業で自動車の内外装部品を生産する小島プレス工業（本社：愛知県豊田市、取締役社長：小島洋一郎）の100％出資子会社で、金属・樹脂部品の開発、設計、製造および物流管理を手掛けている。

松阪APMの資本金は1億円で、真和工業が51％、三菱重工業が49％を出資。本社・工場を松阪クラスター内に構えます。社長には真和工業から小島隆史が就任した。

三菱重工業および真和工業は、今回の合弁会社設立を礎の一つとして、MRJプロジェクトの成功ならびにグローバル市場で勝ち抜いていける航空機産業の発展を目指す。

（機械・金属製品製造のM&Aニュース）