介護のM&A売却・事業承継案件一覧

Q.介護事業所のM&Aの相場は？

A. 介護事業の事業価値(EV)の評価は、EBITDAマルチプル（EV/EBITDA倍率法）という手法を使って試算します。相場としては、EBITDAの3～10倍程度の事業価値となります。

EBITDAマルチプルは、近年増えている投資ファンドや大手介護事業者が買収する際の初期的な試算方法として使用されています。

EBITDAの値は、営業利益に減価償却費など（キャッシュアウトしない経費）を加算して算出します。これに3～10倍程度の倍率をかけて価値試算を行います。

倍率については、介護事業の種類やエリア、規模、買い手との相乗効果、買い手候補間の競争状況によっても大きく異なります。

その他の手法としては、事業譲渡の場合には、譲渡対象となる資産時価額、株式譲渡の場合には、時価純資産額も参考にします。

Q．介護事業の案件検討時のポイント・留意点は？

【行政手続きの確認】

• 介護業を営むには、許認可が必要ですが、事業の形態によって異なります。買収する企業が取得している許認可を調査し、買収後の事業計画に影響がないか確認します。
• 株式譲渡の場合には、基本的に許認可をそのまま引き継げますが、事業譲渡の場合には、許認可の引継ぎ（廃止＋新規申請手続き）が必要です。行政に相談したり、引継ぎスケジュールを確認して、対応できるようにします。

【従業員への配慮】

• 買収後の従業員の継続可能性を確認します。従業員の経験やモチベーションの維持を重視し、M&A後の統合計画に十分な配慮をします。統合後の組織文化の調和や、従業員の不安解消に努めることが重要です。

【利用状況や設備の確認】

• 買収する企業の経営状況を把握することが重要です。施設の稼働率や未払い利用者の有無などをチェックし、運営状況に問題がないか確認します。
• 物理的な状況も重要です。設備が老朽化している場合、改修が必要になるため費用がかかります。

Q．介護業界における最新M&A動向は？

A.介護業界のM&Aは、2012年頃から活発化しています。

介護業界のM&Aは、リーマンショック後に落ち込みを見せたが、2012年ごろから再び増加傾向にあります。

業界のM&Aの件数には、有料老人ホーム運営、訪問介護や通所介護などの介護サービスのほか、介護支援ロボット開発や介護用品製造、介護施設向け食品などの周辺事業も含まれています。

コロナ禍で介護業界大手の非上場化が相次いでいます。

介護業界の大手事業者は、コロナ禍での非上場化が相次いでいます。2020年にはニチイ学館がBain Capital（ベイン・キャピタル）と組んでMBOを行い上場廃止となりました。

また、2021年には投資ファンドMBKパートナーズがTOBでツクイホールディングスを取得しました。

同年、精神疾患患者に特化した訪問看護のN・フィールドは、投資ファンドユニゾン・キャピタルにTOBにより子会社化されました。

さらに、高齢者複合介護施設を「そよ風」のブランドで全国展開する介護事業者SOYOKAZE（旧ユニマット　リタイアメント・コミュニティ）は、筆頭株主のユニマットライフによりTOBが実施されています。その後、2023年4月には投資ファンドMBKパートナーズがSOYOKAZE（旧ユニマット　リタイアメント・コミュニティ）の株式を取得しました。

その背景には、介護報酬の引き下げや人材確保のコスト上昇などで経営環境が厳しくなっている中、コロナ禍で不透明感が増したことなどが影響しているとみられます。

Q．赤字の介護事業も売却できますか？

A．赤字の介護事業所でも売却できた事例があります。

その事例では、現状赤字であっても、譲渡先企業の経営資源を活用して、稼働率を上げたり、人材確保や運営体制の改善を行うことにより黒字化する見込みがあり、M&A成立となりました。

特に、以下の条件に当てはまる企業であれば、赤字でも売却できる可能性があります。

○　優秀な人材や優れたノウハウなど、利益を生み出す経営資源を有している

○　将来を見据えて事業への投資を行っていることが原因で一時的に赤字となっている

○　買い手によるテコ入れやシナジー効果の創出により、業績の改善を期待できる

また、事業譲渡や会社分割の手法を用いることで、利益が出ている事業や買い手企業が欲しい事業のみを売却できるため、上記に当てはまらない企業でもM&Aの相手が見つかる可能性はあると言えます。


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