障害福祉のM&A売却・事業承継案件一覧

居宅介護支援･デイサービス事業所で、レクリエーションに特色があるデイサービスを運営している。
自社保有の300坪超の角地にある不動産（建物･土地）あり。不動産ごとの譲渡、賃貸いずれも検討可。
賃貸の場合には、賃料月額40万円前後を想定（契約期間や保証金は応相談）。
介護事業以外への転用･リフォームも可（保育･障害福祉事業、クリニック、飲食店など）。
宿泊･居住用の個室なし。

軽作業を行う法人の関連会社（以下「当社」）として、一般社団法人を新規設立し、就労継続支援B型申請の準備をしていたが、予定していた賃貸物件でバリアフリー対応が難しく、推進を断念した経緯あり。
一般社団法人は設立手続き完了しており、現在休眠中。就労継続支援B型の申請手続きは９割程度完了している。

【譲渡時に引継ぎ･提供可能のもの】
①一般社団法人の法人格及び手続き書類（定款・事業計画書・行政提出書類一式）
②就労継続支援B型の申請手続き書類一式
③就労継続支援B型の事業で実施可能な軽作業の業務依頼も可能（要相談）
※開業準備当時に確保していた賃貸物件は解約済み、スタッフの引継ぎも無し（当社との連携は可能）。

月間営業利益150万円以上。従業員数10～20名（全員パートタイム）、利用者40～50名（契約者ベース）。高稼働率を維持。

独自のリハビリプログラムあり

中部エリアにおいて、複数の介護付有料老人ホーム、グループホーム、通所介護および訪問介護を運営する地場密着型の介護事業
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【買い手企業について】
買収企業：介護施設事業など
譲受目的：介護事業の拡大

2022年4月に治療用装具に係る既製品の基準価格が設定されたことから、安定した経営を実現して事業を拡大していくためには同業者との合従連衡による規模拡大と業務効率化が必要と判断。
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【買い手企業について】
買収企業：義肢装具の製造販売会社
譲受目的：経営の安定・事業の拡大のため

譲渡企業と同様に、安定した経営を実現して事業を拡大していくためには同業者との合従連衡による規模拡大と業務効率化が必要性を認識しており、自社の経営ノウハウを活かしながら事業の効率化・拡大ができると判断し、株式譲受により譲渡企業をグループに迎え入れました。