障害福祉のM&A売却・事業承継案件一覧

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6件中 1-6件目を表示

2024.8.9更新

クリニック・医院

介護・福祉・教育

関東・甲信越

No.66306

【埼玉県北西部】300坪超の角地にある介護事業所の譲渡|土地建物付、福祉事業・医院等への転用可

売 上 高
1000~5000万円
営業利益
-1000万円〜0円
従業員数
10~99名
スキーム
事業譲渡(株式譲渡も可)
希望価格
1億円(建物3000万円+土地7000...
譲渡理由
事業承継(後継者不在)
居宅介護支援・デイサービス事業所で、レクリエーションに特色があるデイサービスを運営している。
自社保有の300坪以上の角地にある不動産(建物・土地)つき。
介護事業以外への転用も可(クリニック、保育・障害福祉事業、飲食店など)。
建物簿価は3000万円前後、土地は時価評価額7000~8000万円程度(正面路線価のみ÷70%)で、価格は応相談。

2024.4.3更新

介護・福祉・教育

関東・甲信越

No.66149

一般社団法人の譲渡【東京都/就労継続支援B型・申請準備中】

売 上 高
0~500万円
営業利益
0~500万円
従業員数
なし
スキーム
一般社団法人の経営権移転
希望価格
200万円(応相談)
譲渡理由
その他
軽作業を行う法人の関連会社(以下「当社」)として、一般社団法人を新規設立し、就労継続支援B型申請の準備をしていたが、予定していた賃貸物件でバリアフリー対応が難しく、推進を断念した経緯あり。
一般社団法人は設立手続き完了しており、現在休眠中。就労継続支援B型の申請手続きは9割程度完了している。

【譲渡時に引継ぎ・提供可能のもの】
①一般社団法人の法人格及び手続き書類(定款・事業計画書・行政提出書類一式)
②就労継続支援B型の申請手続き書類一式
③就労継続支援B型の事業で実施可能な軽作業の業務依頼も可能(要相談)
※開業準備当時に確保していた賃貸物件は解約済み、スタッフの引継ぎも無し(当社との連携は可能)。

2024.8.6更新

介護・福祉・教育

関西

No.65752

大阪府)放課後等デイサービス、児童発達支援事業の譲渡【従業員・利用者引継可】

売 上 高
1000~5000万円
営業利益
1000~5000万円
従業員数
10~99名
スキーム
事業譲渡
希望価格
5000万円(応相談)
譲渡理由
事業の選択と集中
月間営業利益150万円以上。従業員数10~20名(全員パートタイム)、利用者40~50名(契約者ベース)。高稼働率を維持。

2024.8.6更新

介護・福祉・教育

東海・北陸

No.65454
募集終了

介護事業(デイサービス・老人ホームなど)の譲渡|独自のリハビリプログラム

売 上 高
10~50億円
営業利益
5000万円~1億円
従業員数
500~999名
スキーム
事業譲渡
希望価格
応相談
譲渡理由
事業承継(後継者不在)
独自のリハビリプログラムあり

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2024.8.6更新

介護・福祉・教育

東海・北陸

No.65592
成約済み

中部)介護付有料老人ホーム・グループホーム・デイサービス・訪問介護の譲渡

売 上 高
5~10億円
営業利益
非公開
従業員数
10~99名
スキーム
事業譲渡
希望価格
応相談
譲渡理由
資本獲得による事業成長
中部エリアにおいて、複数の介護付有料老人ホーム、グループホーム、通所介護および訪問介護を運営する地場密着型の介護事業
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【買い手企業について】
買収企業:介護施設事業など
譲受目的:介護事業の拡大

2024.4.1更新

バイオ・医薬品・医療機器

製造業・設計・企画

関東・甲信越

No.65628
成約済み

【関東】義肢装具の製造販売会社の株式譲渡

売 上 高
1~5億円
営業利益
非公開
従業員数
非公開
スキーム
株式譲渡
希望価格
応相談
譲渡理由
事業承継(後継者不在)
2022年4月に治療用装具に係る既製品の基準価格が設定されたことから、安定した経営を実現して事業を拡大していくためには同業者との合従連衡による規模拡大と業務効率化が必要と判断。
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【買い手企業について】
買収企業:義肢装具の製造販売会社
譲受目的:経営の安定・事業の拡大のため

譲渡企業と同様に、安定した経営を実現して事業を拡大していくためには同業者との合従連衡による規模拡大と業務効率化が必要性を認識しており、自社の経営ノウハウを活かしながら事業の効率化・拡大ができると判断し、株式譲受により譲渡企業をグループに迎え入れました。

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