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2件中 1-2件目を表示

2024.4.3更新

介護･福祉･教育

関東･甲信越

No.66149

一般社団法人の譲渡【東京都／就労継続支援B型･申請準備中】

売上高: 0～500万円
営業利益: 0～500万円
従業員数: なし

スキーム: 一般社団法人の経営権移転
希望価格: 200万円（応相談）
譲渡理由: その他

一般社団法人就労継続支援B型許認可買収障害福祉

軽作業を行う法人の関連会社（以下「当社」）として、一般社団法人を新規設立し、就労継続支援B型申請の準備をしていたが、予定していた賃貸物件でバリアフリー対応が難しく、推進を断念した経緯あり。
一般社団法人は設立手続き完了しており、現在休眠中。就労継続支援B型の申請手続きは９割程度完了している。

【譲渡時に引継ぎ･提供可能のもの】
①一般社団法人の法人格及び手続き書類（定款・事業計画書・行政提出書類一式）
②就労継続支援B型の申請手続き書類一式
③就労継続支援B型の事業で実施可能な軽作業の業務依頼も可能（要相談）
※開業準備当時に確保していた賃貸物件は解約済み、スタッフの引継ぎも無し（当社との連携は可能）。

2024.4.1更新

バイオ･医薬品･医療機器

製造業･設計･企画

関東･甲信越

No.65628

成約済み

【関東】義肢装具の製造販売会社の株式譲渡

売上高: 1～5億円
営業利益: 非公開
従業員数: 非公開

スキーム: 株式譲渡
希望価格: 応相談
譲渡理由: 事業承継（後継者不在）

SDGs 医療機器福祉用具製造･販売障害福祉

2022年4月に治療用装具に係る既製品の基準価格が設定されたことから、安定した経営を実現して事業を拡大していくためには同業者との合従連衡による規模拡大と業務効率化が必要と判断。
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【買い手企業について】
買収企業：義肢装具の製造販売会社
譲受目的：経営の安定・事業の拡大のため

譲渡企業と同様に、安定した経営を実現して事業を拡大していくためには同業者との合従連衡による規模拡大と業務効率化が必要性を認識しており、自社の経営ノウハウを活かしながら事業の効率化・拡大ができると判断し、株式譲受により譲渡企業をグループに迎え入れました。