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ＤＣＭホールディングスおよびサンワドーは、ＤＣＭホールディングスを株式交換完全親会社とし、サンワドーを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結した。
本株式交換は、ＤＣＭホールディングスについては、会社法第796 条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、ＤＣＭホールディングスの株主総会による承認を受けずに、サンワドーについては、平成27年5月15日開催予定のサンワドーの定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成27年7月1日を効力発生日として行われる予定。また、本株式交換の効力発生日（平成27年７月１日予定）に先立ち、サンワドーの普通株式は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（以下、「ＪＡＳＤＡＱ」と いいます。）において平成27年6月26日付けで上場廃止（最終売買日は平成27年6月25日）となる予定。
ＤＣＭホールディングスは、国内最大のホームセンターグループとして36都道府県に 559 店舗（平成27年2月末日現在）を展開し、地域のニーズに合わせた店舗形態による新規出店とドミナントエリア強化、自社開発商品「ＤＣＭブランド」の積極展開、お客様に支持される売場づくりのための商品提案方法の強化、コスト低減活動への取組み等により業容の拡大に取り組んできた。
一方、サンワドーは、昭和41年10月の創業以来、青森県を地盤として、ホームセンター、自動車部品・用品卸を主要業務として事業を展開。近年では「リビング」「食品」「ＤＩＹ＆グリーン」「カー＆レジャー」の４部門を主たる業務として会社を運営。最近では｢食品｣事業を拡大し、ホームセンターと食品を融合したスーパーセンターを事業形態として開発してきた。
サンワドーは、ＤＣＭブランドのＰＢ商品をはじめとするホームセンター商材の商品供給力や、グループ会社の店舗運営技術力を得るとともに、自社独自のノウハウを加えて収益性を計画的に改善できることを見込んでいる。ＤＣＭホールディングスグループは、これまで持っていなかった事業形態やノウハウを新たに加えることで顧客層の拡大を見込んだ上で、相互に相乗効果を引き出し、ＤＣＭホールディングスグループ全体の企業価値を向上させることを目的として、本株式交換を行うことを決定。今後は、事業拡大に加え、スケールメリットを活かした仕入構造改革、コスト低減等の様々なシナジー効果を具体化することで、サンワドーの成長ひいてはＤＣＭホールディングスグルー プ全体の更なる成長を図る。

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