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日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>および商船三井<9104>とコンテナ船事業を統合へ

掲載日:2016年11月01日

川崎汽船(本社:東京都千代田区、代表:村上 英三)、商船三井(本社:東京都港区、代表:池田 潤一郎)、日本郵船(本社:東京都千代田区、代表:内藤 忠顕)の3社は、3社のそれぞれの取締役会における決議に基づき、関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業含む)統合を目的とした合弁会社を設立し、3社の定期コンテナ船事業を統合することについて事業統合契約及び株主間契約を締結したと発表した。

定期コンテナ船事業は成長産業であるものの、ここ数年は貨物需要の成長が鈍化する一方で、新造船竣工による船腹供給が増加し、需給バランスが大幅に悪化した。その結果、市況の低迷が続き、収益の安定的確保が困難な状況となっている。
これを受けて、昨年来、業界内では買収、合併など、運航規模拡大により競争力を高める動きが顕在化し、業界の構造自体が大きく変わろうとしている。この様な事業環境下、3社は定期コンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するために、対等の精神に基づいて、同事業の統合を行うことを決定した。

新合弁会社は、3社のベストプラクティスに基づくシナジーの創出と、合算船隊規模140万TEUに上るスケールメリットの活用により、年間約1,100億円の統合効果を実現できると考えられており、早期の収益安定化を目指す。
新合弁会社は同時に、グローバルな組織体制と定期コンテナ船ネットワークをさらに充実させ、お客様のニーズにより高いレベルで応えるべく、高品質かつ競争力のあるサービスを提供してく考え。

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