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東京電力（代表執行役社長：廣瀬直己」）と中部電力（代表取締役社長：水野明久）は，2015年2月9日に締結した合弁契約に基づき，燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する新会社の設立に向けた準備を進めてきたが，4月30日にＪＥＲＡ(ジェラ)を設立することを決定した。
国際競争力あるエネルギーの安定的な供給は日本のエネルギー事業者の使命であり，世界的な資源獲得競争が激化する中で日本のエネルギー事業者が当該使命を遂行するためには，世界で戦うグローバルなエネルギー企業の創出が不可欠との認識のもと，両社はＪＥＲＡを設立する。今後は，ＪＥＲＡの事業活動の展開を通じて，国際競争力ある電力・ガス等のエネルギー供給を安定的に行い，両社グループの企業価値向上を目指す。
両社は今後，効果が高くかつ進めやすい分野からアライアンスを進めていくこととしており，ＪＥＲＡは設立時から，新規の燃料調達・燃料関連事業に加え，国内火力発電所の新設・リプレース，新規の海外発電事業などを対象に事業を開始する。
その後，必要な関係者との協議や東京電力のＨＤカンパニー制の導入状況などを踏まえ，2016年夏頃には，両社の既存の燃料事業・調達契約や既存の海外発電事業など，今回のアライアンスの協議対象の全事業をＪＥＲＡへ統合し，ＪＥＲＡの事業領域や規模を拡大するとともにバリューチェーンの最適化を追求する方針。
包括的アライアンスに向けた両社の既存火力発電事業・関連資産に関する新会社への統合については，東京電力の経営改革の進展による自律的な経営体制の確立のスケジュールを踏まえつつ，本件アライアンスの成果を確認した上で，2017年春頃に判断することを目標に，検討中。

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