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新日本電工<5563>、子会社の会社分割及び株式譲渡へ

掲載日:2015年11月11日

 新日本電工(本社:東京都中央区/代表:白須 達朗)は、連結子会社である中央電気工業が、平成28年2月1日を効力発生日として、中央電気工業がその和歌山工場において運営している磁石用合金の製造販売事業を会社分割(吸収分割)し、中央電気工業が新たに設立する子会社に承継させたうえで、承継会社の発行済株式の全部を三徳(本社:兵庫県神戸市/代表:岡田 力)及び双日(本社:東京都千代田区/代表:佐藤 洋二)に対して譲渡すると発表した。

 新日本電工は、平成26年7月1日の経営統合により、中央電気工業を完全子会社とした。また、中期経営計画において、選択と集中による事業ポートフォリオの再構築を通じてグループの競争力強化を図る方針を掲げている。

 一方、三徳及び双日は、それぞれ磁石合金及びその原料となるレアアースの業界において確固たる地位を築いている。

新日本電工:長期化する原料レアアースの市況低迷及び需要家の海外移転による国内市場の競争激化といった対象事業(磁石用合金の製造販売事業)を取り巻く状況及び今後の発展性を考慮。

中央電気工業:新日本電工グループの方針に沿った経営資源のより適切な再分配を行うことで、収益性の向上・競争力強化を目指す。また、対象事業については、これを承継会社に承継させた上で、三徳及び双日による運営の下で、磁石用合金産業の健全かつ安定的な市場の維持と更なる発展に寄与することが最善であると判断。

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北海道・東北

売 上 高
1~5億円
東北エリアにて複数の保育園を運営
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【買い手企業について】
買収企業:医療関連事業など
譲受目的:スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者(以下、合わせて「ご利用者」)ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。
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