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住友林業（本社：東京都千代田区、代表：市川 晃）は、豪州の子会社であるSumitomo Forestry Australia Pty Ltd. (本社：豪州ビクトリア州メルボルン、代表：角元　俊雄、住友林業100％出資)を通じて、豪州ニューサウスウェールズ州の住宅事業会社である Wisdom Properties Group（ウィズダム　プロパティーズ　グループ） Pty Ltd.を中心とするWisdomグループの持分51％取得に関する契約を締結し当該持分の取得を完了しましたと発表した。

住友林業は海外事業を成長事業の柱の一つと位置づけ、豪州住宅事業においては、ビクトリア州、クイーンズランド州、ニューサウスウェールズ州（以下、NSW州）を中心に住宅事業を展開するHenley Properties Group（ヘンリー　プロパティーズ　グループ）（連結子会社 以下、Henleyグループ）の現経営陣との協力体制を継続しながら事業のさらなる拡大に向けて注力している。

今回、持分を取得したWisdomグループは、1999年に設立されたホームビルダーで、シドニーをはじめとしたNSW州において注文住宅を中心に年間約400棟を供給。2015年度にはHIA（Housing Industry Association：豪州住宅産業協会）のNSW州Professional Major Builder（プロフェッショナル　メジャー　ビルダー）賞も受賞している。

現在、同州は、年間約8～10万人規模の人口増加によって慢性的な住宅不足に陥っており、今後も堅調な住宅需要が持続すると見込まれる。
住友林業グループでは既にHenleyグループによる同州での分譲住宅事業を展開しているが、今回のWisdomグループの持分取得によって同州の注文住宅事業を強化する。

Wisdomグループの住宅商品は、同州の住宅不足を背景とした敷地面積の縮小傾向を見据え、狭小敷地にも対応したプランを用意するなど、お客様の多様なニーズに対応していることが特徴である。加えて、植栽やスイミングプール等の外構工事を請け負う住宅緑化事業も展開している。
住友林業グループは今回の持分取得により、豪州における住宅緑化事業の他州への展開も検討し、事業拡大を図る。

（建設・土木・工事のM&Aニュース）