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日本写真印刷（所在地：京都府京都市、代表：鈴木 順也）は、連結子会社であるNissha Europe GmbH を通じて2016年9月23日付で欧州で主に自動車内装部品のプラスチック成形品の生産・販売を手がけるSchuster　Kunststofftechnik GmbH（以下、Schuster）および加飾フィルムの生産・販売を手がけるBack Stickers GmbH（以下、Back Stickers）の株主との間で株式譲渡契約を締結し、SchusterならびにBack Stickersおよびそのグループ会社（以下、Back Stickersグループ）を子会社化すると発表した。なお2016年10月下旬に買収を完了する予定。

日本写真印刷は、現在主力としているスマートフォンやタブレット端末などのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化しており、バランス経営の観点から持続的かつ安定的に収益を確保することのできる事業基盤の確立が必要と考えている。
M&Aは事業ポートフォリオを組み換えるうえで有効な手段の一つであり、M&Aを通じて新市場への販路獲得、垂直統合の推進、新たなコア技術の獲得を目指してきた。

産業資材事業は、2015年8月に買収によって獲得した蒸着紙を主軸に印刷関連資材分野を拡大すること、既存の加飾分野では安定成長が期待される自動車を重点市場と定め、グローバルベースで事業の拡大を図ることを戦略に掲げている。
自動車市場での事業拡大に向け、産業資材事業では、お客さまニーズに合わせた製品ラインナップの拡充、サプライチェーンの構築を進めている。自動車市場のサプライチェーンは世界各地に分散しており、これまでに、東南アジアやアメリカ、メキシコに成形拠点を拡大し、従来の輸出型の事業モデルから地産地消型の事業モデルへの移行を進めてきた。

今回の買収により、自動車市場にとって重要な欧州の生産拠点を獲得し、アジア、北米、中南米に加えたグローバルベースでの生産体制が整うことで、日本写真印刷の成長基盤は一層強化されることとなる。

SchusterおよびBack Stickersグループは、日本写真印刷の既存の加飾技術と相互に補完する加飾技術を有していることに加え、生産の自動化が進んでおり、効率性に優れた生産ラインを構築している。また、欧州の主要な自動車メーカーを中心とした強固な顧客基盤を有している。
今後はSchusterおよびBack Stickersグループの有する加飾技術、生産能力、販売チャネルと、日本写真印刷のもつ加飾技術、グローバルな生産拠点網を融合することで、自動車市場向けの事業を拡大していく考え。

（機械･金属製品製造のM&Aニュース）