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M&Aキャピタルパートナーズ（所在地：東京都千代田区、代表：中村　悟）は、レコフ（所在地：東京都千代田区、代表：恩地　祥光）及びレコフデータ（所在地：東京都千代田区、代表：岩口　敏史）の株式を取得し、子会社化すると発表した。また、株式取得実行後、レコフが行う株主割当増資をM&Aキャピタルパートナーズが引受けることも併せて発表した。

M&Aキャピタルパートナーズは、これまで会社の規模に見合った効率的な経営と資本の「選択と集中」を目的として、メインターゲットとする市場を中堅・中小企業の事業承継ニーズに絞るとともに、提供するアドバイザリーサービスの業務領域を一部に特化した集中戦略を展開してきた。その中で、国内外の市場における多様化するM&A関連のニーズへの対応とそれに見合ったサービス拡充が、中長期的な経営課題となっていた。

本件対象となるレコフ社は1987年に創業者の吉田允昭氏が、どの資本系列・金融グループにも属さないM&Aのプロフェッショナル集団として設立したM&Aブティックの草分け的企業である。同社は業界再編に関連するM&Aに強みを有し、上場企業グループ同士の経営統合等の組織再編、企業再生、クロスボーダーなど、M&Aに関する幅広いアドバイザリーサービスのノウハウを蓄積しながら、今日まで29年間にわたって事業活動を行ってきた。

また、レコフ社から分社化したレコフデータ社は、M&A専門誌「MARR」（マール）を中心に、M&Aに関連する情報誌の発行やデータベースの提供を、業界関係者から官公庁、教育機関やメディアまで、幅広いユーザーに対して行っている企業である。近年では両社とも経営陣の交替などによって事業上の世代交代は円滑に進んでいたものの、創業者の資本承継が経営上の課題となっていた。

本件株式取得は、中堅・中小企業の事業承継型M&Aを強みとするM&Aキャピタルパートナーズが、幅広いアドバイザリーサービスに強みのあるレコフ社とM&Aデータで高い知名度を有するレコフデータ社をグループ化することにより、今後ますます拡大し多様化するM&A市場に対して、M&Aキャピタルパートナーズだけでは成し得なかった付加価値を提供することを通じて、当社の事業領域を抜本的に拡大することが可能となると判断したもの。
また、レコフ社及びレコフデータ社にとっては、本件株式取得により、創業者の資本継承の課題の解決が可能となる。

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