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大日本住友製薬（本社：大阪市中央区、代表：代表取締役社長 多田 正世）は、全額出資の米国持株会社を通じて、Tolero Pharmaceuticals, Inc.（本社：米国ユタ州リーハイ、CEO：David J. Bearss、以下「トレロ社」） を完全子会社化することについて、トレロ社と合意したと発表した。なお、今回の買収は、持株会社の傘下に設立した特別目的会社を、トレロ社を存続会社とする形で同社に合併させることで実施される。

合意内容に基づき、トレロ社の株主に対し、対価として本買収完了時に約236億円（200 百万米ドル）を支払うとともに、将来、トレロ社が開発中の化合物の進捗に応じた開発マイルストンとして最大約 507 億円（430 百万米ドル）を支払う可能性がある。

トレロ社は、がんおよび血液疾患領域における医薬品の研究開発に特化した米国のバイオベンチャー企業であり、キナーゼ阻害剤を中心とした優れた創薬力を有するとともに、血液がんを対象として開発中のサイクリン依存性キナーゼ（CDK）9 阻害剤「alvocidib」（一般名）を含む以下の 6 化合物を有している。

大日本住友製薬はレトロ社を買収することで、がん領域におけるパイプラインをより一層強化できるとともに、主力製品である非定型抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間満了後におけるグループの持続的成長に寄与することを期待できるとしている。

（医薬品・化学製品製造のM&Aニュース）