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住友化学<4005>、協和発酵バイオの植物生長調整剤事業を買収

掲載日:2017年08月09日

総合化学大手の住友化学(本社:東京都中央区、代表:代表取締役社長 兼 社長執行役員 十倉 雅和)は、このたび、キリンホールディングス傘下の協和発酵バイオ(本社:東京都千代田区、代表:代表取締役社長 小谷 近之)の植物生長調整剤事業を譲り受けることについて、同社と合意したと発表した。 植物生長調整剤は、果実を大きくし開花を促進するなど、作物の生長や発育を増進 または抑制することで品質や収量の改善に貢献する農薬で、日本を含め世界的に広く使用 されている。

協和発酵バイオは 1958 年に「ジベレリン協和錠剤」を発売して以降、国内の植物生長調整剤のパイオニアとして、長年にわたり事業を展開してきました。ナシやブドウの果実肥大、ブドウの無種子化などの効果を発揮する、ジベレリン製剤「ジベレリン協和」やホル クロルフェニュロン製剤「フルメット」を販売している。 住友化学は、世界の農薬企業で大規模な統合や再編が進む中、新たな農薬の開発力、バ イオラショナルなどのユニークな事業、グローバルな販売網や大手メーカーとの提携関係 を強みに事業を拡大している。

中でも、高い市場成長率が見込まれるバイオラショナル などのスペシャリティ分野では、近年、M&A や研究開発機能の充実などを積極的に進めてきた。今回、協和発酵バイオの高品質な製品や優れた知見、国内の植物生長調整剤市 場におけるブランド力と、これまで住友化学グループが培ってきた技術やノウハウを融合させ ることで、こうした分野をさらに強化する。

住友化学は、今回の植物生長調整剤事業の買収によって、国内外の製品ポートフォリオ をさらに拡充し、農作物の生産性向上により一層貢献する。

(医薬品・化学製品製造のM&A)

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Update
No.65611
成約済み

東北)認可保育園運営事業...

北海道・東北

売 上 高
1~5億円
東北エリアにて複数の保育園を運営
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【買い手企業について】
買収企業:医療関連事業など
譲受目的:スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者(以下、合わせて「ご利用者」)ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。
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