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ダイキン工業（本社：大阪市北区、代表：取締役社長 兼 CEO 十河　政則）は、欧州の商業用冷設市場におけるリーディングカンパニーであるAHT社（本社：オーストリア）を買収することを決定したと発表した。

買収価格は881百万ユーロ（1ユーロ＝130円換算で1,145億円）。子会社のダイキンヨーロッパ社（Daikin Europe N.V.、本社：ベルギー、社長：三中政次）を通じて、AHT社への出資者であるブリッジポイント社（本社：イギリス）から全株式を取得し、必要な手続きを経た上で、2019年1月に買収を完了する予定です。

ダイキン工業は、戦略経営計画「FUSION20」で、重点施策の1つとして商業用冷設事業の拡大を掲げました。欧州は、世界で2番目の市場規模があり、省エネ・冷媒に関する環境規制が追い風となっている。欧州では2000年以降、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの省エネ性の高い冷凍・冷蔵システムの販売を強化してきた。これらに加えて、2016年にイタリアの業務用冷凍・冷蔵機器メーカーのザノッティ社を買収し、食品の加工・貯蔵庫向けの産業用、海上コンテナ用や陸上のトラック・バン向けの輸送用冷凍機など、事業領域を拡大してきました。一方で、コールドチェーンで最も顧客と接点の多いショーケースを持っておらず、戦略的な補強が求められていました。

AHT社は、スーパーマーケット向けに展開している冷凍・冷蔵ショーケース専業メーカーで、冷凍ユニットが内蔵されているタイプのショーケースではナンバーワンのシェアを誇り、店舗の形態に応じた新商品を積極的に投入し、市場をリードしてきた。さらに、店舗設計のノウハウと高い技術力を活かしてグローバルでチェーン展開する大手の有力顧客を持っている。

今回の買収により、AHT社が持つショーケースが商材として加わることで、ダイキン工業が持つ空調と冷凍・冷蔵機器の幅広い製品群をもとにした商品・サービスや、新たな省エネ・環境ソリューション、さらには快適な買い物空間のトータルコーディネートに至るまで、ワンストップで顧客に提供できるようになります。欧州で事業基盤を固め、北米はじめ経済成長が著しく冷凍・冷蔵のニーズが急激に伸びるアジアにも挑戦していく。

商業用冷設事業は、社会課題の解決に大いに貢献できる事業。ダイキン工業が培ってきた省エネ・インバータ・冷媒制御などの環境技術を活かせる余地が大きく、今後の食料需要の増大、食品安全意識の向上など世界的に高まるニーズに対して、エネルギーや環境を中心としたサービス・ソリューションを切り口に新たな価値を提供していく。

【AHT社の概要】
会社名：AHT社（AHT Cooling Systems GmbH）
本社所在地：オーストリア　ロッテンマン市
代表者：マイケル・デイビイ 会長
資本金：35千ユーロ
設　立：1983年
株　主：ブリッジポイント社 100％
事業内容：商業用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売
売上高：481百万ユーロ（625億円※、2017年度）
従業員：1,600名（2017年度末時点

（機械・金属製品製造のＭ＆Ａ）