M&A業界動向

ドラッグストア業界のM&A動向

• 

  同じ小売業であるコンビニエンス・ストアが、食料品や日用品を原則、定価で販売しているのに対して、ドラッグストアは、利益率の高い医薬品や化粧品が主な収益源であるため、食料品や日用品については利益が出ない価格で販売したとしても集客するためのツールとして割り切ることもできます。また、医薬品の販売については、薬剤師などの専門知識を有する人材が必要であり、化粧品についても参入障壁がある商品が多いことから、価格競争に強いスーパーマーケットのビジネスモデルとも一線を画することができます。

  しかし、売上高の比伸び率は年々鈍化しており、安定期または成熟期に入っていることが窺えます。そのため、M&Aによる業界再編が活発化しています。北海道に本店を構える株式会社ツルハホールディングスは、売上高894億円（2017年度）の杏林堂薬局（静岡県）の株式51％を取得し、単純合算で売上高6665億円となり、首位であった株式会社マツモトキヨシホールディングスの連結売上高5351億円（2017年度）を抜いて、業界の1位となるなど、M&Aによる業界再編・淘汰が進んでいます。さらに、イオン株式会社の連結子会社化であるウエルシアホールディングス株式会社についても、同じイオングループであるCFSホールディングスとタキヤを統合し、さらに中堅の高田薬局（静岡県）などを買収しており、2017年度の売上高が6231億円となり、業界2位となっています。今後についても、M&Aによる業界再編が続くことが予想されます。

  また今後は、ドラッグストア業界は医薬品、日用品だけではなく、健康への促進も推奨しているため、地域におけるヘルスケアネットワークの構築も推進したM&Ａ取引も増加することが見込まれます。

• M&Aにより業界再編が加速するドラッグストア業界

  多くの中小企業が抱える後継者問題の影響による「オーナー経営者の高齢化」の流れに違わず、事業を継続し、従業員の雇用や取引先とのリレーションを維持することを目的とした第三者への事業承継（M&A）の需要が増加しています。

  また、身内や社内に後継者候補が居る会社であっても、人手不足という問題点については、規模の大きい会社に比べると自社単独での採用力には限界のあるケースが多いことから、良いきっかけがあれば、後継者問題の有無に関わらず、M&Aにより資本の大きな会社のグループに入ることも有効的な選択肢の１つであると考えているオーナー経営者が増えています。

  一方、大手企業としても、人手不足という問題は同じであり、即戦力となり得る優秀な人材を多く確保することが可能となるM&Aへの取組みについては、以前にも増して積極姿勢です。

• ドラッグストア業界のM&A、最良のタイミングは？

  ドラッグストア業界は、買収ニーズが非常に多い業界です。他業界と比較しても、売り手主導でより良い条件での交渉が可能です。譲渡を検討される場合は、すぐに譲渡しなければならない状態になる前に早めの準備をおすすめします。早めに検討し始めることで、より相乗効果を発揮することができる相手とのM&Aを実現できる可能性が高まります。