M&A業界動向

建設業界のM&A動向

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  建設業界では、全体的な就業者が減少の一途を辿っており、受注活動に大きな影響を与えています。2016年の技能労働者数は、332万人とピーク時（1997年）の7割まで落ち込んでいます。将来において2025年までに技能労働者数は、127万人減少する一方、新規入職者数は90万人にとどまると予測されており、経験豊富な技能者・技術者の確保や人手不足解消を視野に入れたM&Aが増えつつあります。
  
  これまで建設業におけるM&Aはなじみにくいとされてきました。理由として、買収後のシナジーが見えにくくスケールメリットがでにくいこと、公共工事における入札機会が減少してしまうことなどがあげられます。
  
  しかし、都市部や特に首都圏地域における公共工事や民間工事の増加や建物メンテナンスなどの需要増加に加え、若年技術者減少による人材不足は拍車がかかっており、特に建設業界においては人材確保のためのM&Aが活発となっています。

• M&A体験談インタビュー①

  「100年継続する会社にするための事業承継」

  

  株式会社ツツミワークスは、タワーマンションや商業ビル等の高層階の大規模修繕工事に多くの施工実績を有する修繕工事のプロフェッショナル集団。平成9年に、創業者である堤崇氏が設立し、代表取締役社長に就任。100年継続する会社にするため、また周りの人々に助けられた会社であることから、親族内承継を行なうことなく、経営と資本の分離を行なうことによる100年企業づくりを行なっています。

  その一環として、令和2年に、自身が保有する同社の100％株式を、不動産事業を中心に、介護、人材等の幅広いサービスを全国展開している、あなぶきグループへ譲渡し、先ずは資本の安定化を実施。株式譲渡後も代表取締役社長に就任し、次なる経営の承継に向けて、M&Aに伴うＰＭＩ（グループ会社との連携強化等）の対応と、後任の育成に注力している堤崇氏にＭ&Ａの検討から決断に至る経緯について伺いました。

  右：株式会社ツツミワークス 創業者 提 崇 様
  左：株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A 企業提携第二部 部長 木下 正康

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• M&A体験談インタビュー②

  「建築･設備工事会社の創業経営者が語る『最良のM&A 成功の軌跡』」

  

  M&A成功に至った背景と現在の状況について、弊社担当者がインタビューを行いました。

  株式会社綜合建設　会長　田中　幸男 氏
  聞き手：株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A 企業提携第一部 部長 山内 直人

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• 【建設・工事】M&A成約実績

  譲渡企業			買収企業
  所在地	事業内容	譲渡理由	所在地	事業内容	買収理由
  東日本	建築工事	財務体質の強化	西日本	建築工事	エリアの拡充
  東京	一級建築設計事務所、建設業	後継者不在の為	東京	ガス関連事業、住宅リフォーム事業他	“住まい”に関するサービスのワンストップ提供
  東京	内装工事業	事業拡大のため	東京	酒類販売	事業の多角化、相乗効果

• M&Aにより業界再編が加速する建設業界

  建設業界におけるM&Aのメリットとしては、経験豊富な技能者の確保の他、経営事項審査で評価項目である経営規模や業歴を獲得でき、工事実績も引き継ぐことができることがあげられます。また元請から一部の設備工事（電気工事、管工事、内装工事等）を請け負うサブコン企業は、それぞれの得意分野を活かした事業補完が図れることからM&Aが加速しています。

• 建設業界のM&A、最良のタイミングは？

  建設業界は、足元需要は好調である一方、深刻な技術者不足のより、特に若年技術者を確保したい買い手のニーズが高まっており、売り手市場となっています。他業界と比較しても、売り手主導でより良い条件での交渉が可能です。しかし、実際には、若手を確保したい買いニーズと高齢者の多い売り手企業とのギャップに悩むことになります。
  
  業界環境の時期に、M&Aを活用した事業承継や譲渡を検討されることをおすすめします。譲渡を検討される場合は、すぐに譲渡しなければならない状態になる前にM&Aの専門家に相談し、早めの準備をおすすめします。早めに検討し始めることで、より相乗効果を発揮することができる相手とのM&Aが実現可能になるでしょう。