M&A業界動向

介護業界（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、訪問介護、デイサービス）のM&A動向

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  介護業界は、これまで幾度の介護報酬改定や人材不足による環境競争の激化等により近年増加傾向にあります。また買い手企業は同業種のみならず異業種大手企業の参入も見受けられることが特徴です。
  
  政府当局は社会保障制度の持続可能性の確保、また幼児教育の無償化等全世代型社会保障制度への推進を図るため、介護予防の充実や、施設介護からの在宅介護へという地域包括ケアを実現する方針を打ち出しており、将来的な介護報酬の改定にも大きく反映されると思われます。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年問題や、また、25年以降は4人に1人が75歳以上という超高齢社会が迫っている昨今、業績が好調で高い評価が付きやすいタイミングで他社からの資本を受け入れる介護事業経営者が増加しています。
  
  また、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、通所系の利用者については、減少傾向が伺えます。

• 【医療・介護・福祉】新着案件情報（譲渡希望）

  No.	業種	事業内容	売上	地域
  39487	医療・介護・福祉	介護施設の運営	2億円	関東	詳細をみる
  74458	医療・介護・福祉	訪問介護・居宅介護支援	1億4000万円	関東	詳細をみる
  74743	医療・介護・福祉	サービス付高齢者向け住宅	‐	関東	詳細をみる

  『医療・介護・福祉（譲渡）業種の一案件情報一覧』続きを読む

• M&A体験談インタビュー

  訪問介護・訪問看護会社の創業経営者が語る！
  『最良のタイミングで会社を引き継ぐM&A』

  

  東京都世田谷区を中心に22事業所をかまえる訪問介護・訪問看護会社。財務内容はきわめて健全であり、毎期高い利益率を維持し続けている優良企業。IPOも視野に入れていた創業オーナーであったが、55歳という年齢で全株式を売却するというアーリーリタイアを決断しました。

  本インタビューは、前オーナー社長である荒井様に対し、M&Aの検討から決断に至るまでの経緯について伺いました。

  株式会社さくらケア、株式会社うめケア　前代表取締役　荒井　信雄　様
  聞き手：株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A　企業提携第二部　シニアアドバイザー　橋本　真一

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  オーナー経営者の体験談から学ぶ
  『M＆Aを決断した理由』

  

  弊社を介してM&Aを実行された経営者様をご紹介するトークセッションでは、創業の経緯、M&Aを決意された理由、これからM&Aを検討する方へのメッセージ等をインタビューしたほか、上場企業からの友好的なアプローチを受け、最終的にM&Aをご決断された草野 博文様に体験談をお話しいただきました。

  元 株式会社住センター　代表取締役社長　草野 博文 氏
  聞き手：株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A 企業提携第二部　部長　木下 正康

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• 【医療・介護・福祉】M&A成約実績

  譲渡企業			買収企業
  所在地	事業内容	譲渡理由	所在地	事業内容	買収理由
  中部	介護施設の運営	後継者問題の解決	関東	介護施設の運営など	スケールメリットの拡大
  関東	介護事業	オーナー体質からの脱却	関東	建設関連事業	介護事業の強化
  関東	介護施設の運営	後継者問題の解決	関東	介護施設の運営	事業拡大
  関東	介護施設の運営	将来の安定確保	関東	介護施設の運営など	本業の強化
  関東	介護付き有料老人ホームの運営	事業の選択と集中	関東	介護事業の運営	事業の拡大

• M&Aによる業界再編が加速する介護業界

  介護業界では、多くの中小企業が抱える後継者問題の影響による「オーナー経営者の高齢化」の流れに違わず、事業を継続し、従業員の雇用や取引先とのリレーションを維持することを目的とした第三者への事業承継（M&A）の需要が増加しています。
  
  また、介護業界においても、人材不足に拍車がかかっています。東京労働局職種別求人・求職状況（2018年10月）によると東京都下における介護サービス職業の有効求人倍率は7.36倍と他職種と比較しても圧倒的な人材不足を表しており、採用環境はますます厳しくなる一方です。法改正による外国人労働者の増加への期待も高まりますが、人手不足という状態はしばらくは続くことが予想されます。
  
  これにより、身内や社内に後継者候補が居る会社であっても、人手不足という問題点については、規模の大きい会社に比べると自社単独での採用力には限界のあるケースが多いことから、良いきっかけがあれば、後継者問題の有無に関わらず、M&Aにより資本の大きな会社のグループに入ることも有効的な選択肢の１つであると考えているオーナー経営者が増えています。
  
  一方、大手企業としても、人手不足という問題は同じであり、即戦力となり得る人材を多く確保することが可能となるM&Aへの取組みについては、以前にも増して積極姿勢です。

• 介護業界のM&A、最良のタイミングは？

  介護業界のM&A、最良のタイミングは？
  介護業界では、大手介護事業者による買収ニーズが顕著であり、売り手市場となっています。他業界と比較しても、譲渡企業様主導でより良い条件での交渉が可能です。しかし業界の再編はこれからがピーク。売り手優位の状況は長くは続かないでしょう。
  
  業界環境の良い今の時期に、M&Aでの事業承継、戦略的子会社化を検討されることをおすすめします。譲渡を検討される場合は、すぐに譲渡しなければならない状態になる前に、M&Aの専門会社などにご相談されることをお勧めします。早めに検討し始めることで、より相乗効果を発揮することができる最良の相手とのM&Aをじっくりと検討することができます。