M&A業界動向

内装工事・リフォーム業界のM&A動向

• 再編が進む内装工事・リフォーム業界は、現在最もM&Aの活発な業界の一つです。少子高齢化が進み、安定的に技術者・職人を獲得することが求められるなか、M&Aが多くの内装工事・リフォーム業界のオーナー経営者様に活用されています。

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  近年の訪日外国人客の増加や2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、足元では、施設等の内装の需要が盛り上がっています。しかし、内装工事・リフォーム業界では、その反動減が出るであろう2021年以降に向けて、頭を悩ませている経営者様が多いのが実情です。
  
  業界環境が好調な今こそ、M&Aを活用し、同業・異業種をグループに迎え入れ、現業の拡充（技術者・職人の確保、新たな取引先の獲得、仕入の統合）、周辺領域への進出を行うことが可能です。また、業績が好調で高い評価が付きやすいタイミングで他社からの資本を受け入れ、経営基盤を安定させるという選択肢もあります。

• M&A体験談インタビュー①

  「100年継続する会社にするための事業承継」

  

  株式会社ツツミワークスは、タワーマンションや商業ビル等の高層階の大規模修繕工事に多くの施工実績を有する修繕工事のプロフェッショナル集団。平成9年に、創業者である堤崇氏が設立し、代表取締役社長に就任。100年継続する会社にするため、また周りの人々に助けられた会社であることから、親族内承継を行なうことなく、経営と資本の分離を行なうことによる100年企業づくりを行なっています。

  その一環として、令和2年に、自身が保有する同社の100％株式を、不動産事業を中心に、介護、人材等の幅広いサービスを全国展開している、あなぶきグループへ譲渡し、先ずは資本の安定化を実施。株式譲渡後も代表取締役社長に就任し、次なる経営の承継に向けて、M&Aに伴うＰＭＩ（グループ会社との連携強化等）の対応と、後任の育成に注力している堤崇氏にＭ&Ａの検討から決断に至る経緯について伺いました。

  右：株式会社ツツミワークス 創業者 提 崇 様
  左：株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A 企業提携第二部 部長 木下 正康

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• M&A体験談インタビュー②

  「建築･設備工事会社の創業経営者が語る『最良のM&A 成功の軌跡』」

  

  M&A成功に至った背景と現在の状況について、弊社担当者がインタビューを行いました。

  株式会社綜合建設　会長　田中　幸男 氏
  聞き手：株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A 企業提携第一部 部長 山内 直人

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• 【建設・工事】M&A成約実績

  譲渡企業			買収企業
  所在地	事業内容	譲渡理由	所在地	事業内容	買収理由
  東日本	建築工事	財務体質の強化	西日本	建築工事	エリアの拡充
  東京	一級建築設計事務所、建設業	後継者不在の為	東京	ガス関連事業、住宅リフォーム事業他	“住まい”に関するサービスのワンストップ提供
  東京	内装工事業	事業拡大のため	東京	酒類販売	事業の多角化、相乗効果

• M&Aにより業界再編が加速する内装工事・リフォーム業界

  多くの中小企業が抱える後継者問題の影響による「オーナー経営者の高齢化」の流れに違わず、事業を継続し、従業員の雇用や取引先とのリレーションを維持することを目的としたM&Aの需要が増加しています。
  
  また、内装工事・リフォーム業界においては、引き続き技能労働者の高齢化と若手入職者の減少が続き、後継者不足が一層深刻化し、技能・技術の伝承が危惧されています。また、元請・下請を問わず、施工に関するコンプライアンスを厳しく求められ、施工基準や工法等の見直し、現場での品格法、建設リサイクル法等、内装仕上工事業界として新たな対応や取り組みが要求されております。
  
  このような厳しい状況下かつ経営環境が激変するなかでは、身内や社内に後継者候補が居る会社であっても、独自での対応には限界があることから、良いきっかけがあれば、後継者問題の有無に関わらず、M&Aにより資本の大きな会社のグループに入ることも有効的な選択肢の１つであると考えているオーナー経営者が増えています。よって、今後、M&Aによる業界再編が進んでいくと思われます。

• 内装工事・リフォーム業界のM&A、最良のタイミングは？

  内装工事・リフォーム業界は、足元需要は好調である一方、深刻な職人・技術者不足のより、買い手のニーズが高まっています。よって、売り手市場となっています。他業界と比較しても、売り手主導でより良い条件での交渉が可能です。しかし業界の再編はこれからがピーク。売り手優位の状況は長くは続かないでしょう。
  
  業界環境の良いこの時期に、M&Aを活用した事業承継や戦略的子会社化を検討されることをおすすめします。譲渡を検討される場合は、すぐに譲渡しなければならない状態になる前に、M&Aの専門会社などにご相談されることをお勧めします。早めに検討し始めることで、より相乗効果を発揮することができる相手とのM&Aを実現できる可能性が高まります。