M&A業界動向

警備業界のM&A動向

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  警備業界においては、価格競争の激化、警備隊員の不足・高齢化などといった大きな転換期を迎えています。労働集約産業で少子高齢化が進む中、質が高く若い労働力をいかに確保していくかが大きな課題となっております。また警備業界の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者不在・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。

  警備業は、警備業法によって4つの業務区分（一号～四号）が設けられています。そのうち、警備需要の約半分を占めるのが一号業務です。一号業務には、契約先の施設に常駐し、出入管理業務や防災業務などを行う「施設警備業務」のほか、常駐しない「巡回警備業務」、商業施設等において万引き等の犯罪を防止する「保安警備業務」、エックス線透視検査装置等を用いての「空港保安警備業務」、契約先施設にセンサー等を設置して異常時に駆けつける「機械警備業務」が含まれます（一般社団法人全国警備業協会HPより）。

  警備業界において一号警備の次に多いのが、二号業務です。二号業務には、祭礼、興業、競技などの雑踏内の重要地点・地域に警備員を配置し、交通誘導、入退場整理等を行って、雑踏内の事故の発生を警戒・防止する「雑踏警備業務」とる車両等や歩行者に迷惑を及ぼすことのないよう、その出入りの誘導や、道路工事等が一般交通に及ぼす迷惑を軽減するため、安全に一般車両や歩行者の通行を誘導する「交通誘導警備業務」が含まれます。

  警備業は、現状は「設備」よりも「人手」を多く必要とする「人手型サービス」なのですが、近年は、設備の力が大きい「機械警備業務」の契約件数も右肩上がりで増加しています。

• M&A体験談インタビュー

  M&Aを活用した“警備事業におけるDX領域への本格進出”

  

  2020年12月、「1973年設立の伝統的な警備会社」と「リスク検知のデジタルテクノロジー会社」という業界の異なる両社間による戦略的なM&Aが行なわれました。このたびのM&Aの実現は、警備事業におけるDX領域への本格進出が可能となるものであり、今後の警備業界におけるDX化の起爆剤になり得るものと注目が集まっています。株式会社アサヒ安全業務社（以下、「アサヒ安全業務社」）は1973年に設立。鉄道関連工事での列車監視業務を中心に雑踏、交通誘導、常駐保安警備などを提供しています。鈴木社長は2009年に4代目として社長に就任し、社内改革、業容拡大を推進してきました。警備業界のなかでもデジタル化が進んでいないといわれる2号警備の領域にデジタルテクノロジーを融合させたい、という株式会社エルテス（以下、「エルテス」）の構想に共感し、ともに挑戦をすることを決断したM&A。本インタビューでは、いかにしてその決断にいたったのか。幹部メンバーの反応はどうだったのか。M&Aを通じて何を実現させたいのか。アサヒ安全業務社の鈴木社長とエルテスの菅原社長にご登場いただきお話を伺いました。
  株式会社エルテス　代表取締役　菅原貴弘氏 ／　株式会社アサヒ安全業務社　代表取締役　鈴木一法氏

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• 【人材・アウトソーシング】M&A成約実績

  譲渡企業			買収企業
  所在地	事業内容	譲渡理由	所在地	事業内容	買収理由
  関東	施設警備および清掃業	選択と集中	関東	交通警備業	周辺事業への進出
  関東	機械設計エンジニアリング	事業の発展と雇用の安定	関東	IT・ソフトウェア開発	機械電気分野の事業規模拡大
  関東	警備業（1号、2号、4号）	成長戦略の一環	関東	デジタルリスクコンサルティング	リアルとデジタルの融合の実現

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• M&Aにより業界再編が加速する警備業界

  警備業界においては、価格競争の激化、警備隊員の不足・高齢化などといった大きな転換期を迎えています。労働集約産業で少子高齢化が進む中、質が高く若い労働力をいかに確保していくかが大きな課題となっております。

  また警備業界の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者不在・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。

  さらに、警備業務から、施設管理、清掃、設備工事などを総合的に提案することで、問題処理能力を高め、差別化を行う企業は増加するものとみられます。そのような自社の提案力を広げるための戦略的なM&Aが増えると予想されます。すでに、大手企業は、グループとしてワンストップで各種サービス提供を行うため、市場シェアを伸ばすため、M&Aを戦略的に用いています。

• 警備業界のM&A、最良のタイミングは？

  警備業界は、加速する警備隊員の獲得競争の激化、周辺領域への展開を行いたい企業の増加に伴い、買収ニーズが多い業界です。他業界と比較しても、譲渡企業様主導でより良い条件での交渉が可能です。しかし業界の再編はこれからがピーク。業界環境の良い今の時期に、M&Aでの事業承継、戦略的子会社化を検討されることをおすすめします。

  譲渡を検討される場合は、すぐに譲渡しなければならない状態になる前に、M&Aの専門会社などにご相談されることをお勧めします。早めに検討し始めることで、より相乗効果を発揮することができる最良の相手とのM&Aをじっくりと検討することができます。