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人材関連・アウトソーシング業界のM&A動向 – 警備業界
警備業界の売上高の推移をみると平成17年から19年は、3兆5千億程度で推移していましたが、その後リーマンショック等で平成21年には、3兆1137億円と落ち込みました。しかしその後は、消費者が安心・安全を求めるニーズは年々高まっており、国内での警備業界の警備需要もわずかながら増加となり、平成22年には3兆2675億円まで売上高は回復しました。（参考：一般社団法人 全国警備業協会）
警備業者の警備員数別状況は、警備員数100人未満の警備業者が8,085業者で、全体の88.9％を占めています。そのように中小企業が多い警備業者は、建物に有感センサーを設置するような初期投資が必要な機械警備には進出しづらい環境にあります。中小企業の中には、後継者不足から事業を継続することが困難となるケースも多く、こうした企業を大手企業がM&Aを通じて買収するケースも多いです。
近年の動きとしては準大手の綜合警備保障がM&Aや業務提携を通じて、異業種に乗り出しています。2012年にはセコムが防災品メーカーのニッタンを子会社化して防災事業を展開しました。また綜合警備保障は2013年2月、在宅介護や有料老人ホーム事業などを展開するツクイとの業務提携を発表し、介護とセキュリティを融合した救急対応サービスを始めています。このように経営基盤を強化するために異業種との連携やグループ化が進むとみられています。
さらに、東南アジアを中心とした地域には日本企業が進出しており、そのような海外での警備サービス需要にも対応する構えをみせています。警備業界最大手のセコムはすでに中国、韓国、シンガポールなどに進出。業界2位の綜合警備保障もタイ、マレーシア、インドネシアなどにも展開しています。
[譲渡側のM&Aのメリット]
・会社が存続する
・従業員の職を確保できる
・オーナーが創業者利得をえられ、ハッピーリタイアメントが実現できる
・後継者不在の場合でもスムーズに事業承継が出来る
・大手企業の傘下に入ることにより、財務体質の安定が図れる
[譲受側のM&Aのメリット]
・スピーディー経験をもった人員を確保できる
・販路拡大ができる
・周辺事業への進出ができる
・商圏の拡大ができる
2011年5月 ≪システム開発・運用会社の株式譲渡≫
【譲渡企業】 システム開発・運用業（売上約３億円・事業承継）
【譲受企業】 エネルギー、システム、教育関連事業（売上約６０億円・規模拡大）
2011年4月 ≪広告支援会社の株式譲渡≫
【譲渡企業】 製薬会社向け広告支援（売上約５億円・事業承継）
【譲受企業】 医師向け情報支援業（売上約１２０億円・相乗効果）
2011年1月 ≪データエントリー会社の株式譲渡≫
【譲渡企業】 データエントリー事業他（売上約３億円・事業承継）
【譲受企業】 ＢＰＯ事業（売上約２０億円・事業拡大）
2010年5月 ≪映像コンテンツの企画販売会社の株式譲渡≫
【譲渡企業】 映像コンテンツ（売上約6.5億円・事業承継）
【譲受企業】 学習塾経営（売上約２０億円・企業価値向上）
『M&A成約実績一覧はこちら』続きを読む 2014.03.12 案件情報M&A（譲受）No.12640 「人材関連・アウトソーシング」
2014.03.12 案件情報M&A（譲受）No.10403 「人材関連・アウトソーシング」
『M&A譲受希望一覧はこちら』続きを読む 『M&A譲渡希望一覧はこちら』続きを読む M&A業界動向
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