動向

警備業界のM&A動向

• 警備業は、警備業法によって４つの業務区分（一号～四号）が設けられています。そのうち、警備需要の約半分を占めるのが一号業務です。一号業務には、契約先の施設に常駐し、出入管理業務や防災業務などを行う「施設警備業務」のほか、常駐しない「巡回警備業務」、商業施設等において万引き等の犯罪を防止する「保安警備業務」、エックス線透視検査装置等を用いての「空港保安警備業務」、契約先施設にセンサー等を設置して異常時に駆けつける「機械警備業務」が含まれます（一般社団法人全国警備業協会HPより）。
  
  警備業界において一号警備の次に多いのが、二号業務です。二号業務には、祭礼、興業、競技などの雑踏内の重要地点・地域に警備員を配置し、交通誘導、入退場整理等を行って、雑踏内の事故の発生を警戒・防止する「雑踏警備業務」とる車両等や歩行者に迷惑を及ぼすことのないよう、その出入りの誘導や、道路工事等が一般交通に及ぼす迷惑を軽減するため、安全に一般車両や歩行者の通行を誘導する「交通誘導警備業務」が含まれます。
  
  警備業は、現状は「設備」よりも「人手」を多く必要とする「人手型サービス」なのですが、近年は、設備の力が大きい「機械警備業務」の契約件数も右肩上がりで増加しています。

• M&Aにより業界再編が加速する警備業界

  
  
  警備業界においては、価格競争の激化、警備隊員の不足・高齢化などといった大きな転換期を迎えています。労働集約産業で少子高齢化が進む中、質が高く若い労働力をいかに確保していくかが大きな課題となっております。
  
  また警備業界の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者不在・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。
  
  さらに、警備業務から、施設管理、清掃、設備工事などを総合的に提案することで、問題処理能力を高め、差別化を行う企業は増加するものとみられます。そのような自社の提案力を広げるための戦略的なM&Aが増えると予想されます。すでに、大手企業は、グループとしてワンストップで各種サービス提供を行うため、市場シェアを伸ばすため、M＆Aを戦略的に用いています。

• 警備業界のM&A、最良のタイミングは？

  警備業界は、加速する警備隊員の獲得競争の激化、周辺領域への展開を行いたい企業の増加に伴い、買収ニーズが非常に多い業界です。他業界と比較しても、譲渡企業様主導でより良い条件での交渉が可能です。しかし業界の再編はこれからがピーク。業界環境の良い今の時期に、M&Aでの事業承継、戦略的子会社化を検討されることをおすすめします。
  
  譲渡を検討される場合は、すぐに譲渡しなければならない状態になる前に、M&Aの専門会社などにご相談されることをお勧めします。早めに検討し始めることで、より相乗効果を発揮することができる最良の相手とのM&Aをじっくりと検討することができます。