M&A業界動向

マンション管理業界のM&A動向

• 今、M&Aが活発なマンション管理業界

  
  
  マンション管理事業は、新型コロナウイルスの影響も少なく、かつ先行投資が少ないストック型の収益モデルです。そのため、フロー型の収益モデルであるマンション販売会社が管理業務を積極的に拡大している傾向が強く伺えます。そのため、カニバリゼーションの激しい業界であり、同業者間でのパイの奪い合いも、既にこの業界のビジネスモデルになっています。
  
  リプレース提案が招く低価格競争により、現行の管理契約については他社への切り替えリスクがあるために現状の料金体系の維持がせいぜいであり、新規に獲得する管理契約についても低価格にせざるを得ない状態であり、今後も低価格競争の流れは続くことが予想され、一定以上の事業規模がない管理会社については、人件費の高騰を吸収できないとの見方が多くあります。

• M&A体験談インタビュー①

  創業オーナーの体験談から学ぶ『最良の相手とのM&A』

  

  M&Aを成功に導くポイントの一つは、社風や経営理念を理解してくれる『最良の相手』を見つけることです。実際に『最良の相手』とのM&Aに成功した、ライフコミュニティ株式会社の創業者であり、現在は顧問としてご活躍されている田村晃清様に、検討から成約に至るまでの体験談についてお話いただきました。

  ライフコミュニティ株式会社　創業者・顧問　田村 晃清 氏
  聞き手：株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A 経営支援グループ マネージャー 伏江 亜矢

  『M&A体験談インタビュー：創業オーナーの体験談から学ぶ『最良の相手とのM&A』』続きを読む

• M&A体験談インタビュー②

  「経営への想いを重視した事業承継」

  

  一般社団法人日本マンション協会は、一級建築士など多数の技術者を擁し特定建築物調査・建築設備防火設備検査など、ビルやマンションの調査・検査に特化した専門団体です。
  
  
  マンション管理のために、また職員の雇用のためにという想いの元、創業者である小木曽忠孝氏によって平成15年に設立。事業承継という経営課題を解決するためにM&Aを選択。検討に至る背景を伺いました。

  右：一般社団法人日本マンション協会 創業者　小木曽 忠孝 氏
  左：株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A企業提携第一部 部長 山内 直人

  『M&A体験談インタビュー：経営への想いを重視した事業承継』続きを読む

• 【マンション管理業界】M&A成約実績

  譲渡企業			買収企業
  所在地	事業内容	譲渡理由	所在地	事業内容	買収理由
  関東	建築物の法定点検・調査、防火設備点検	後継者問題の解決	関東	マンション開発、管理	事業範囲の拡大
  関東	マンション管理事業	事業承継のため	関東	総合不動産関連事業	商圏拡大のため
  西日本	マンション管理、ビルメンテナンス	引退適齢期に伴う事業承継	西日本	総合不動産サービス	M&Aによる規模の拡大
  東京	賃貸不動産仲介・管理業	後継者難により、外部への承継を希望	東京	賃貸不動産仲介・管理業	同業種買収によるエリア拡大
  関東	マンションの総合管理	事業承継	関西	ビル管理・設備メンテナンス	事業拡大・サービスの向上

• M&Aにより業界再編が加速するマンション管理業界

  マンション管理業界では、小規模事業者が多く、継続的にM&Aが行われています。受託戸数が多くなるほどノウハウが蓄積されるほか、巡回効率の向上やシステム投資の効率化など、スケールメリットを享受しやすく、M&Aとの親和性は高い業界です。既に上位15社が過半数のシェアを占めている業界であり、今後もさらなる再編や淘汰が進むことが予想されます。
  
  また、多くの中小企業が抱える後継者問題の影響による「オーナー経営者の高齢化」の流れに違わず、事業を継続し、従業員の雇用や取引先とのリレーションを維持することを目的としたM&Aの需要が増加しています。

• マンション管理業界のM&A、最良のタイミングは？

  マンション管理業界は、近年、圧倒的な売り手市場が続いています。他業界と比較しても、売り手主導でより良い条件での交渉が可能です。しかし業界再編はピークを過ぎているともみられるため、中小規模会社の売り手優位の状況はそう長くは続かないでしょう。業界環境の良い今の時期に、M&Aでの事業承継、戦略的子会社化を検討されることをお勧めします。
  
  譲渡を検討される場合は、すぐに譲渡しなければならない状態になる前に早めの準備をお勧めします。早めに検討し始めることで、より相乗効果を発揮することができる相手と話合いを重ねることができるでしょう。