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ブロードバンドタワー<3776>、米国EverySense社とIoT事業に向けた資本・業務提携

掲載日:2015年03月16日

ブロードバンドタワー(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長CEO:藤原 洋)とEverySense, Inc.(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ市、CEO:真野 浩、以下「EverySense」)は、IoT事業に向けた資本・業務提携について合意した。

あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」(Internet of Things)市場は、IDC Japan株式会社の調査によると、世界規模で2013年の1兆3千億ドルから、2020年には3兆400億ドルに拡大し、約300億個のデバイスがインターネットにつながると予測されている。既にIoTでは、自動車、家電、スマートフォンなどがインターネットにつながり、これらに組み込まれたセンサーが出す多種多様なデータを取得できるようになっている。その組み込まれたセンサーで得られたデータは、クラウドに集積・分析され、ビジネス上の判断や処理に生かすための分析基盤が進化している。
ブロードバンドタワーは、「c9(シーナイン)」や「GrowServer」などのクラウドサービスを提供しており、2014年6月には、国内企業第1号としてクラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を取得しております。EverySenseは、世界中のセンサーデバイスデータの収集、交換を可能とするプラットフォーム「EverySense」を開発・提供している。また、EverySenseでは、今年夏に販売を開始する小型汎用環境センサーを開発しており、今年後半のEverySenseデータ交換プラットフォームの一般公開に向けて強固な体制を整え展開を目指す。
このような背景の下、両社はIoT事業に参入するため、今回の資本・業務提携によって、EverySenseの開発するセンサーデータの収集、交換プラットフォームをブロードバンドタワーのクラウドで実現することで合意した。
このたび、ブロードバンドタワーは、EverySenseとの資本提携として、EverySenseが新たに発行する普通株式2,900,000株を引き受け、ブロードバンドタワーのEverySenseに対する所有割合は25%となる。一方、業務提携においては、ブロードバンドタワーとEverySenseとでセンサーデータのデータ変換プラットフォームの共同開発を行い、大規模な実証実験を展開し、そのプラットフォームを活用したIoT時代の”Information Harvesting -情報を収穫する”データ取引所の展開を目指す。

(IT・情報通信のM&Aニュース)

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