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出版科学研究所(東京)の調査によると、2018年の紙の出版物(書籍と雑誌の合計)の推定販売金額は約1兆2800億円台となり、市場規模がピーク時の半分を割ることになりました。出版販売金額は、1996年をピークに減少傾向となり、減少をたどる一方です。なかでも、月刊誌や週刊誌など雑誌出版物の大幅な落ち込みが目立つ。近年では、インターネット、スマートフォンなどの普及が影響しており、書籍離れが深刻化しています。そのようななか、業界再編が加速しています。
学習塾業界はこれまで事業の特性上、参入障壁が比較的低い状況にあり、事業者数も全国に10,000社以上あることから大手による寡占化はこれから大きく進むものと考えられています。一方、事業環境として少子化による生徒数の減少、デジタル教育の急速な普及、eラーニング等のIT化による異業種からの参入、また慢性的な塾講師人材不足等の状況が続いており、更なる競争激化が予想され、M&Aの活用による業界再編が続いています。
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