【関東】システム開発会社の株式譲渡

人の身体の三次元計測機の開発、製造（ファブレス）、販売及び保守メンテナンスをしています。
当社の強みは以下の３点です。
①競合他社を圧倒する精度の高い計測が可能なこと
②三次元データをビックデータとして、アパレルや医療等の分野で有効活用する仕組みを構築していること
③既に多くの三次元データの蓄積があること
※医療機器製造業者の登録あり

注）掲載写真の測定器は当社の三次元測定機ではありません。

上場企業を含む日本全国のユーザーと直接契約している。
新規クライアントの受注単価は主に1000万円以上。
ユーザーの業種は様々（製造業、卸、小売、サービスなど）。
見積管理、販売管理、在庫管理、生産管理などの自社開発システムあり。
商品問合せから受注までの期間は、半年～１年程度。受注後の継続率は高い。
新規受注はインバウンド中心（紹介またはお問い合わせ）で能動的には行っていない。
現在の人員構成で受注余力あり（ただし、代表者担当業務の引継ぎは必要）。

大手Slerとの安定した取引基盤を持つ。エンジニアの定着率は高い。採用は新卒（未経験者）中心。ネットキャッシュ3～4億円。

数十名の優秀なエンジニアを抱えている
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買収企業：情報システムなどの専門学校の運営
譲受理由：「学＋働」体制の強化

買収企業は、地域創生の一環として、地元で大規模な専門学校を運営することにより、進学に伴う若者の流出を抑制することを含め、長年に渡り、複数の学校の運営をおこなっている企業。一方、就職のタイミングにおいても、仕事の多い都会に流出する若者が多いことから、地元での雇用づくりと共に、東京都市圏での雇用の場の確保を、グループ戦略の一つにしていた。東京での本格的な拠点を確実に築くという観点から、譲渡企業を譲り受けることとなった。

ソフトウェアの特定領域の有能な技術者を保有し、国内外において競争力を有する製品を保有
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【買い手企業について】
買収企業：建設業
譲受目的：ソフトウェア開発業務の内製化（DX）

買収企業は、国内外に10数社の関連会社をもつ建設業グループ。DX（デジタルトランスフォーメーション）が遅れているといわれている建設業界のなかで、グループをあげてDXを推進するため、譲渡企業の株式譲渡を受ける運びとなった。

居酒屋２店舗の譲渡。青森県八戸･十和田エリア。
幅広いメニューを提供。
開業から10年以上の一戸建て賃貸物件。個室あり。各30席前後。
賃料は月30万円（75坪）と月28万円（100坪）。
新規開店時の設備投資は合計5000万円以上(厨房設備、什器備品など一式)。
コロナ前は2店舗で1.2億円の売上計上。

創業100年の老舗企業であり、清酒の製造免許と日本酒銘柄の商標権を保有しております。（日本酒の製造現在は休止中）
酒蔵（醸造所）、杜氏・蔵人の人材引継ぎも無く、固定資産及び負債も一切ない形での株式譲渡となります。

有名温泉地の中心部にある旅館１５室程度

東北エリアにて複数の保育園を運営
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【買い手企業について】
買収企業：医療関連事業など
譲受目的：スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者（以下、合わせて「ご利用者」）ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。

創業から20年以上に渡り、大手企業を顧客に持ち、アプリケーション、組込系のソフトウェア開発を行う
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【買い手企業について】
買収企業：ハードウェアの設計・製造
譲受目的：技術者と顧客の獲得による周辺事業の拡大

買収企業は、電子応用製品・産業用製造装置・自動省力化機械開発、設計製造などの事業を行ってきた会社です。
ハードウェアの設計・製造に強みを持つ中で、顧客企業からの要望もあり、開発・設計、製造・現地調整までをトータルで受託する体制作りを志向していました。

過去にもM&Aにより周辺事業を行う企業の買収を行い、グループに迎えることで経営基盤の強化と事業の拡大に取り組んでいました。
アプリケーション、組込系のソフトウェア開発については自社で行っているものの、規模が小さく、今後の事業発展に向け強化を行う必要性を認識していたところ、譲渡企業が持つアプリケーション、組込系のソフトウェア開発のノウハウと人材を獲得し、ソフトからハードまで一気通貫で対応できる体制を整えることにより、さらなる事業発展が見込めるとして、譲渡企業をグループに迎えることにしました。