システム開発のM&A売却・事業承継案件一覧

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2024.7.26更新

IT・Webサービス・システム開発

関東・甲信越

No.66266
先行受付中

ERPパッケージ(統合基幹業務システム)の開発販売・保守/上場企業を含むユーザーと直接契約

売 上 高
5000万円~1億円
営業利益
0~500万円
従業員数
10名未満
スキーム
株式譲渡
希望価格
3000万円以上
譲渡理由
事業承継(後継者不在)
上場企業を含む日本全国のユーザーと直接契約している。
新規クライアントの受注単価は主に1000万円以上。
ユーザーの業種は様々(製造業、卸、小売、サービスなど)。
見積管理、販売管理、在庫管理、生産管理などの自社開発システムあり。
商品問合せから受注までの期間は、半年~1年程度。受注後の継続率は高い。
新規受注はインバウンド中心(紹介またはお問い合わせ)で能動的には行っていない。
現在の人員構成で受注余力あり(ただし、代表者担当業務の引継ぎは必要)。

2023.8.1更新

IT・Webサービス・システム開発

関東・甲信越

No.65453
募集終了

【関東】システム開発/SES(システム エンジニアリング サービス)の株式譲渡

売 上 高
10~50億円
営業利益
指定なし
従業員数
10~99名
スキーム
株式譲渡
希望価格
10億円
譲渡理由
事業承継(後継者不在)
大手Slerとの安定した取引基盤を持つ。エンジニアの定着率は高い。採用は新卒(未経験者)中心。ネットキャッシュ3~4億円。

2023.8.15更新

IT・Webサービス・システム開発

関東・甲信越

No.65627
成約済み

【関東】システム開発・運用保守・インフラ構築・データ分析会社の株式譲渡

売 上 高
1~5億円
営業利益
指定なし
従業員数
10~99名
スキーム
株式譲渡
希望価格
1.5億円(応相談)
譲渡理由
事業承継(後継者不在)
数十名の優秀なエンジニアを抱えている
-----------
買収企業:情報システムなどの専門学校の運営
譲受理由:「学+働」体制の強化

買収企業は、地域創生の一環として、地元で大規模な専門学校を運営することにより、進学に伴う若者の流出を抑制することを含め、長年に渡り、複数の学校の運営をおこなっている企業。一方、就職のタイミングにおいても、仕事の多い都会に流出する若者が多いことから、地元での雇用づくりと共に、東京都市圏での雇用の場の確保を、グループ戦略の一つにしていた。東京での本格的な拠点を確実に築くという観点から、譲渡企業を譲り受けることとなった。

2023.8.14更新

IT・Webサービス・システム開発

関東・甲信越

No.65620
成約済み

【関東】ソフトウェア受託開発・保守会社の株式譲渡

売 上 高
1~5億円
営業利益
1000~5000万円
従業員数
10~99名
スキーム
株式譲渡
希望価格
1.2億円以上
譲渡理由
資本獲得による事業成長
ソフトウェアの特定領域の有能な技術者を保有し、国内外において競争力を有する製品を保有
--------

【買い手企業について】
買収企業:建設業
譲受目的:ソフトウェア開発業務の内製化(DX)

買収企業は、国内外に10数社の関連会社をもつ建設業グループ。DX(デジタルトランスフォーメーション)が遅れているといわれている建設業界のなかで、グループをあげてDXを推進するため、譲渡企業の株式譲渡を受ける運びとなった。

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2023.8.14更新

IT・Webサービス・システム開発

北海道・東北

No.65599
成約済み

【関東】ソフトウエア開発会社(請負・派遣)の株式譲渡

売 上 高
1~5億円
営業利益
指定なし
従業員数
10~99名
スキーム
株式譲渡
希望価格
応相談
譲渡理由
事業の存続と発展
創業から20年以上に渡り、大手企業を顧客に持ち、アプリケーション、組込系のソフトウェア開発を行う
--------

【買い手企業について】
買収企業:ハードウェアの設計・製造
譲受目的:技術者と顧客の獲得による周辺事業の拡大

買収企業は、電子応用製品・産業用製造装置・自動省力化機械開発、設計製造などの事業を行ってきた会社です。
ハードウェアの設計・製造に強みを持つ中で、顧客企業からの要望もあり、開発・設計、製造・現地調整までをトータルで受託する体制作りを志向していました。

過去にもM&Aにより周辺事業を行う企業の買収を行い、グループに迎えることで経営基盤の強化と事業の拡大に取り組んでいました。
アプリケーション、組込系のソフトウェア開発については自社で行っているものの、規模が小さく、今後の事業発展に向け強化を行う必要性を認識していたところ、譲渡企業が持つアプリケーション、組込系のソフトウェア開発のノウハウと人材を獲得し、ソフトからハードまで一気通貫で対応できる体制を整えることにより、さらなる事業発展が見込めるとして、譲渡企業をグループに迎えることにしました。

2023.8.14更新

IT・Webサービス・システム開発

北海道・東北

No.65596
成約済み

【関東】ソフトウェア開発販売会社の株式譲渡

売 上 高
1~5億円
営業利益
指定なし
従業員数
10~99名
スキーム
株式譲渡
希望価格
応相談
譲渡理由
資本獲得による事業成長
ソフトウェアの特定領域の有能な技術者を保有し、国内外において競争力を有する製品を保有
--------

【買い手企業について】
買収企業:製造業
譲受目的:内製化(特殊なソフトウェア開発技術の獲得)

2024.4.1更新

IT・Webサービス・システム開発

関東・甲信越

No.65582
成約済み

【関東】医療用ソフトウェア開発販売会社の株式譲渡

売 上 高
1~5億円
営業利益
非公開
従業員数
10~99名
スキーム
株式譲渡
希望価格
10億円以上
譲渡理由
資本獲得による事業成長
医療用ソフトウェアの特定領域の有能な技術者を保有し、国内外において競争力を有する製品を保有
--------

【買い手企業について】
買収企業:製造業
譲受目的:特殊技術の獲得

買収企業は、デジタル化による社会変革の波をとらえた、新たな価値創造活動の一環として、デジタル技術およびその材料技術を通じた事業展開を行っていますが、譲受企業が保有するデジタル技術およびその材料技術と、譲渡企業が保有する技術の融合により、ライフサイエンス領域において新たな事業構築を推進できると判断し、本M&Aの実施に至った。

2023.8.14更新

IT・Webサービス・システム開発

北海道・東北

No.65575
成約済み

【関東】システム開発会社の株式譲渡

売 上 高
1~5億円
営業利益
指定なし
従業員数
10~99名
スキーム
株式譲渡
希望価格
応相談
譲渡理由
事業承継(後継者不在)
創業以来、要件定義から運用保守まで対応できる点、自社内の教育体制に強みをもち、建設業、流通業、製造業を中心に幅広い業種の顧客基盤を拡大しています。
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【買い手企業について】
買収企業:食品卸売
譲受目的:システム開発の内製化等

関西地区を経営基盤とする食品卸売会社です。システム開発の内製化、社内SEのスキルアップを目指し、M&Aを行うことにしました。

2023.8.14更新

IT・Webサービス・システム開発

北海道・東北

No.65569
成約済み

【関東】SES(システムエンジニアリングサービス)会社の株式譲渡

売 上 高
1~5億円
営業利益
指定なし
従業員数
10~99名
スキーム
株式譲渡
希望価格
応相談
譲渡理由
事業承継(後継者不在)
流通業を中心としたユーザーとの直接かつ安定した取引を強みとしているシステムエンジニアリングサービス会社
--------

【買い手企業について】
買収企業:システム受託開発/エンジニアリングサービス
譲受目的:事業拡大

買収企業は金融業及び国内大手ITベンダーを中心にシステムエンジニアリングサービスを展開する会社です。
エンドユーザーとの直接取引の拡大、顧客の業態の多様化、エンジニアの確保、人員規模の拡大により組織化を推進することを目的として、譲渡企業を株式取得によりグループに迎えました。

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2023.7.27更新

IT・Webサービス・システム開発

関東・甲信越

No.65520
成約済み

【関東】基幹システム保守及び運用会社の株式譲渡

売 上 高
1~5億円
営業利益
1000~5000万円
従業員数
10~99名
スキーム
株式譲渡
希望価格
応相談
譲渡理由
事業承継(後継者不在)
基幹システム保守・運用(大手保険会社向け)について、数十名の優秀なエンジニアを抱えている

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買収企業:ITコンサルティング、システム開発
譲受目的:事業拡大の為

買収企業は公共、民間のITコンサルティングを展開し、グループ会社にシステム開発会社も擁しており、コンルティングと開発の両面に長けた人材が在籍していました。

譲渡企業をグループに迎え、交流を深める事によって、保険会社との取引深耕、基幹系・オープン系の両面を熟知した人材の育成等の相乗効果があると判断し、譲渡企業の株式を取得し、グループに迎え入れることになりました。

システム開発のM&A基礎知識・よくある質問

システム開発業のM&A・売却相場

システム開発業界のM&Aでは、システム開発業に分類される上場企業や売却事例が多数あるため、M&A・売却相場が分かりやすい業界の一つです。

初期的な売却価格の価値試算において最もよく使われる方法は、類似会社比較法(マルチプル法)です。

EBITDAマルチプルは、マーケットアプローチと呼ばれる、類似会社の市場価格や指標を参考に計算する方法です。

「マルチプル」というのは、企業を評価する倍率のことを表しており、特定の指標と企業価値との関係性により評価する方法をマルチプル法と呼んでいます。EBITDAマルチプルでは、事業価値(EV)をEBITDAで割った指標「EV/EBITDA倍率」を使用します。

EBITDAマルチプルの具体的な計算方法としては、対象会社の「予想EBITDA」に類似会社のEV/EBITDA倍率の平均値として算出した「市場倍率」をかけて事業価値(EV)を算出し、「非事業用資産(余剰資産)」を足し、借入金やリース債務などの「有利子負債」を差し引いて株主価値を算出します。

なお、「非流動性ディスカウント」とは、非上場会社の株式が上場会社の株式に比べて流動性が低く、非上場会社の株式を換金しようとするときには追加的なコストがかかるために、上場会社の株式に比べて低く評価されることをいいます。算定された株主価値から20%~30%程度をディスカウントすることがあります。

しかし、最近の大手監査法人系のFAS会社などでは、過半数を取得すればいつでも売却できるため、非流動性ディスカウントを考慮しない実務が浸透しているようです。

日本のシステム開発業(中堅・中小企業)における会社売却・M&AのEV/EBITDA倍率は3~8倍程度が相場(規模・領域・地域・人材の状況などによって大きく異なります)と考えられます。

EBITDAマルチプルは類似する上場企業を基準として、客観的に企業分析ができ、DCF法に比べて計算が簡単で、簡便的に評価できるのもメリットです。

一方、デメリットは、設備投資計画が織り込めないことと、会社によって細かい事情が異なり、EBITDAマルチプルだけでは正しく評価できない場合があることです。

システム開発業といっても領域は多種多様です。より実態にあった価値評価にあたっては、システム開発業界のM&Aの実績が豊富にあるM&A専門会社に価値試算の無料相談をすることがおすすめです。

システム開発業のM&A事例

システム開発業のM&A事例には、異業種によるシステム開発業の買収、同業種によるシステム開発業に買収の2つに分類することができます。

システム開発業界の最新M&A事例は以下記事で詳しく紹介しています。

>>システム開発業界の最新M&A事例などを解説

システム開発業界とは

受託システム開発業界は、企業などのシステム利用者や大手システムインテグレーター(SIer)などからオーダーメードで、各種のシステム開発を行う企業の集まりです。

日本標準産業分類の「受託開発ソフトウェア業」にあたります。同分類によりますと、顧客の委託により電子計算機のプログラムの作成及びその作成に関して、調査、分析、助言など並びにこれらを一括して行う事業所を指します。

昨今では、デジタルトランスフォーメーション(DX)や、ソフトウェアをインターネット経由で利用するSaaS(Software as a Service)なども普及し、新たなシステム開発業務も生まれています。

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