北海道･東北のM&A売却・事業承継案件一覧

居酒屋２店舗の譲渡。青森県八戸･十和田エリア。
幅広いメニューを提供。
開業から10年以上の一戸建て賃貸物件。個室あり。各30席前後。
賃料は月30万円（75坪）と月28万円（100坪）。
新規開店時の設備投資は合計5000万円以上(厨房設備、什器備品など一式)。
コロナ前は2店舗で1.2億円の売上計上。

創業100年の老舗企業であり、清酒の製造免許と日本酒銘柄の商標権を保有しております。（日本酒の製造現在は休止中）
酒蔵（醸造所）、杜氏・蔵人の人材引継ぎも無く、固定資産及び負債も一切ない形での株式譲渡となります。

有名温泉地の中心部にある旅館１５室程度

東北エリアにて複数の保育園を運営
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【買い手企業について】
買収企業：医療関連事業など
譲受目的：スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者（以下、合わせて「ご利用者」）ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。

創業から20年以上に渡り、大手企業を顧客に持ち、アプリケーション、組込系のソフトウェア開発を行う
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【買い手企業について】
買収企業：ハードウェアの設計・製造
譲受目的：技術者と顧客の獲得による周辺事業の拡大

買収企業は、電子応用製品・産業用製造装置・自動省力化機械開発、設計製造などの事業を行ってきた会社です。
ハードウェアの設計・製造に強みを持つ中で、顧客企業からの要望もあり、開発・設計、製造・現地調整までをトータルで受託する体制作りを志向していました。

過去にもM&Aにより周辺事業を行う企業の買収を行い、グループに迎えることで経営基盤の強化と事業の拡大に取り組んでいました。
アプリケーション、組込系のソフトウェア開発については自社で行っているものの、規模が小さく、今後の事業発展に向け強化を行う必要性を認識していたところ、譲渡企業が持つアプリケーション、組込系のソフトウェア開発のノウハウと人材を獲得し、ソフトからハードまで一気通貫で対応できる体制を整えることにより、さらなる事業発展が見込めるとして、譲渡企業をグループに迎えることにしました。

ソフトウェアの特定領域の有能な技術者を保有し、国内外において競争力を有する製品を保有
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【買い手企業について】
買収企業：製造業
譲受目的：内製化（特殊なソフトウェア開発技術の獲得）

創業以来、要件定義から運用保守まで対応できる点、自社内の教育体制に強みをもち、建設業、流通業、製造業を中心に幅広い業種の顧客基盤を拡大しています。
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【買い手企業について】
買収企業：食品卸売
譲受目的：システム開発の内製化等

関西地区を経営基盤とする食品卸売会社です。システム開発の内製化、社内SEのスキルアップを目指し、M&Aを行うことにしました。

流通業を中心としたユーザーとの直接かつ安定した取引を強みとしているシステムエンジニアリングサービス会社
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【買い手企業について】
買収企業：システム受託開発/エンジニアリングサービス
譲受目的：事業拡大

買収企業は金融業及び国内大手ITベンダーを中心にシステムエンジニアリングサービスを展開する会社です。
エンドユーザーとの直接取引の拡大、顧客の業態の多様化、エンジニアの確保、人員規模の拡大により組織化を推進することを目的として、譲渡企業を株式取得によりグループに迎えました。

地域に根付いた経営を行うWEB系の開発実績・技術者を強みとする企業
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【買い手企業について】
買収企業：自動車関連パッケージシステム開発・販売業
譲受目的：既存サービスのDX推進のため

譲受け企業は自動車関連の特定領域のパッケージシステム開発・販売を行う企業です。

商品モデルの革新（サービス全体のDX）に必要な開発者が不足しており、M&Aによる課題解決の検討を開始していました。
その折、同社の開発拠点との地域融合性、高い技術力及び開発実績を有する譲渡企業にグループ傘下入りの提案を行いました。