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7件中 1-7件目を表示

2023.11.28更新

人材派遣・士業・金融・警備

関東・甲信越

No.65762
募集終了

【募集停止中】東京|2号警備の事業譲渡/外国人採用ノウハウあり・DX推進

売 上 高
5000万円~1億円
営業利益
1000~5000万円
従業員数
10~99名
スキーム
事業譲渡(株式譲渡も可)
希望価格
1億1400万円
譲渡理由
事業の選択と集中
〇外国人の採用・育成のノウハウあり
 ・警備員の半数は外国人
 ・管制では積極的にITを活用
〇従業員
 ・管制や隊員含め30~40名
 ・年齢は40~70代と偏りなく分散
〇取引先:建設業中心

2023.8.23更新

人材派遣・士業・金融・警備

関東・甲信越

No.65469

関東|2号警備(交通誘導警備等)の株式譲渡

売 上 高
5~10億円
営業利益
-1000万円〜0円
従業員数
100~499名
スキーム
株式譲渡
希望価格
応相談
譲渡理由
事業の存続と発展
・人材育成に力を入れており、資格者多数在籍。
・対象会社では人件費が収益を圧迫。

※候補先としては、高単価の顧客基盤をもつ警備業者、DXや経営効率化等により収益改善のノウハウをもつ企業を想定しています。

2023.8.14更新

IT・Webサービス・システム開発

関東・甲信越

No.65620
成約済み

【関東】ソフトウェア受託開発・保守会社の株式譲渡

売 上 高
1~5億円
営業利益
1000~5000万円
従業員数
10~99名
スキーム
株式譲渡
希望価格
1.2億円以上
譲渡理由
資本獲得による事業成長
ソフトウェアの特定領域の有能な技術者を保有し、国内外において競争力を有する製品を保有
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【買い手企業について】
買収企業:建設業
譲受目的:ソフトウェア開発業務の内製化(DX)

買収企業は、国内外に10数社の関連会社をもつ建設業グループ。DX(デジタルトランスフォーメーション)が遅れているといわれている建設業界のなかで、グループをあげてDXを推進するため、譲渡企業の株式譲渡を受ける運びとなった。

2023.8.14更新

人材派遣・士業・金融・警備

関東・甲信越

No.65586
成約済み

【関東】警備会社(1号・2号・4号)の譲渡

売 上 高
5~10億円
営業利益
指定なし
従業員数
10~99名
スキーム
株式譲渡
希望価格
応相談
譲渡理由
資本獲得による事業成長
創業から50年近い業歴を持ち、首都圏において警備会社としての地位を確立。
強固な取引基盤をもち、コロナ禍においても安定した業績を維持。
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【買い手企業について】
買収企業:デジタルリスクコンサルティング
譲受目的:リアルとデジタルの融合の実現

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2023.8.14更新

IT・Webサービス・システム開発

北海道・東北

No.65575
成約済み

【関東】システム開発会社の株式譲渡

売 上 高
1~5億円
営業利益
指定なし
従業員数
10~99名
スキーム
株式譲渡
希望価格
応相談
譲渡理由
事業承継(後継者不在)
創業以来、要件定義から運用保守まで対応できる点、自社内の教育体制に強みをもち、建設業、流通業、製造業を中心に幅広い業種の顧客基盤を拡大しています。
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【買い手企業について】
買収企業:食品卸売
譲受目的:システム開発の内製化等

関西地区を経営基盤とする食品卸売会社です。システム開発の内製化、社内SEのスキルアップを目指し、M&Aを行うことにしました。

2023.7.27更新

IT・Webサービス・システム開発

関東・甲信越

No.65520
成約済み

【関東】基幹システム保守及び運用会社の株式譲渡

売 上 高
1~5億円
営業利益
1000~5000万円
従業員数
10~99名
スキーム
株式譲渡
希望価格
応相談
譲渡理由
事業承継(後継者不在)
基幹システム保守・運用(大手保険会社向け)について、数十名の優秀なエンジニアを抱えている

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買収企業:ITコンサルティング、システム開発
譲受目的:事業拡大の為

買収企業は公共、民間のITコンサルティングを展開し、グループ会社にシステム開発会社も擁しており、コンルティングと開発の両面に長けた人材が在籍していました。

譲渡企業をグループに迎え、交流を深める事によって、保険会社との取引深耕、基幹系・オープン系の両面を熟知した人材の育成等の相乗効果があると判断し、譲渡企業の株式を取得し、グループに迎え入れることになりました。

2023.7.26更新

IT・Webサービス・システム開発

関東・甲信越

No.65488
成約済み

【関東】データエントリー業

売 上 高
1~5億円
営業利益
指定なし
従業員数
指定なし
スキーム
株式譲渡
希望価格
応相談
譲渡理由
事業承継(後継者不在)
・業歴40年。大手金融機関を中心に高いセキュリティ体制の下、高品質なデータエントリーサービスを提供。
・譲渡企業の創業経営者は、譲渡後も代表取締役を継続。

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譲受目的:規模拡大と相互ノウハウの統合による相乗効果
買収企業:データエントリー事業者

買収企業は、海外にもセンターを開設するなど、サービスの拡大を推進。
今後は、両社の精度の高いデータエントリーノウハウと、買収企業グループの最も得意とする企業情報や統計解析を組み合わせた相乗効果を期待している。

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