M&A売却・事業承継案件一覧

・総量規制があり希少案件とされる介護付き有料老人ホーム の業態。
・既存の組織・メンバーで運営 が可能（人員の補充・増員の 必要なし）。
・有資格者の職員が多く、離職率が低い。駅や市街地に近く、利便性の高い立地。高い利益率。
・不動産は自社所有（含み益あり）。
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本件は成約済みの案件です。シナジー効果の見込めるよい良縁となりました。

■譲渡の理由「ノンコア部門の切り離し」
譲渡企業は、九州エリアにおいて介護施設の運営を行っている。コロナ禍でも利益を出しており、株主としては株式を保有し続ける選択肢はあったが、本業とのシナジーが少なく、シナジーが見込める買収企業への譲渡を決断した。

■買収の理由「対象エリアの強化」
買収企業は、全国において各種介護事業を積極的におこなっている企業。譲渡企業の運営する施設の近隣において施設運営を行っており、施設間での連携も可能であることから、事業承継をおこなった後も継続的な運営は十分に可能であると判断し、譲渡企業を譲り受けることとした。

2022年4月に治療用装具に係る既製品の基準価格が設定されたことから、安定した経営を実現して事業を拡大していくためには同業者との合従連衡による規模拡大と業務効率化が必要と判断。
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【買い手企業について】
買収企業：義肢装具の製造販売会社
譲受目的：経営の安定・事業の拡大のため

譲渡企業と同様に、安定した経営を実現して事業を拡大していくためには同業者との合従連衡による規模拡大と業務効率化が必要性を認識しており、自社の経営ノウハウを活かしながら事業の効率化・拡大ができると判断し、株式譲受により譲渡企業をグループに迎え入れました。