飲食店のM&A売却・事業承継案件一覧

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7件中 1-7件目を表示

2024.7.3更新

飲食店・食品製造

北海道・東北

No.66296

【青森県八戸・十和田エリア】居酒屋2店舗の事業譲渡/75坪・100坪/居抜き売却可

売 上 高
1000~5000万円
営業利益
0~500万円
従業員数
10名未満
スキーム
事業譲渡
希望価格
600万円
譲渡理由
事業承継(後継者不在)
居酒屋2店舗の譲渡。青森県八戸・十和田エリア。
幅広いメニューを提供。
開業から10年以上の一戸建て賃貸物件。個室あり。各30席前後。
賃料は月30万円(75坪)と月28万円(100坪)。
新規開店時の設備投資は合計5000万円以上(厨房設備、什器備品など一式)。
コロナ前は2店舗で1.2億円の売上計上。

2024.3.25更新

飲食店・食品製造

関東・甲信越

No.65770
先行受付中

東京|焼肉店の事業譲渡|黒字2店舗_20~30席数で好立地

売 上 高
5000万円~1億円
営業利益
500~1000万円
従業員数
10~99名
スキーム
事業譲渡
希望価格
4000~5000万円(応相談)
譲渡理由
資本獲得による事業成長
【特徴等】
客層:固定客が多く、利用者の4~5割は固定客。
   また客層の4割が女性。
評価:グルメサイト等の口コミが高評価
スタッフ:従業員の離職率低い

【焼肉店2店舗の概要】
・立地:山手線沿線の最寄駅から徒歩10~15分以内
・設備費の帳簿価格は500万円程度

2024.6.19更新

バイオ・医薬品・医療機器

製造業・設計・企画

関東・甲信越

No.65642

関東|バイオ式生ごみ・汚泥処理装置等の製造業の譲渡【圧倒的な分解能力・無臭・メンテナンスフリー】

売 上 高
1000~5000万円
営業利益
1000~5000万円
従業員数
10名未満
スキーム
事業譲渡
希望価格
3000万円
譲渡理由
事業承継(後継者不在)
菌株・微生物の活用によるバイオ式の環境に配慮した業務用生ごみ・汚泥処理装置等の製造販売業の譲渡案件。
製品のエンドユーザーは、スーパーマーケット等の量販店のほか、飲食店や福祉施設、食品工場、建設会社等。
遺伝子解析した菌株培養手法と処理装置における菌株の共生技術を保有(特許あり)。
処理機器の製造分担:
 菌株の培養や電気関係(電気回路の配線)、配管の設計製造は当社が行う。
 機器の本体ボディ(金属製)に関する金属の加工組立は協力工場へ製造委託。

2024.3.25更新

農林水産・エネルギー

飲食店・食品製造

東海・北陸

No.65698
成約済み

関東)観光農園の運営及び農産加工品の製造・販売

売 上 高
1~5億円
営業利益
非公開
従業員数
10名未満
スキーム
株式譲渡
希望価格
応相談
譲渡理由
事業の選択と集中

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2023.8.14更新

飲食店・食品製造

関東・甲信越

No.65600
成約済み

【関東】フランス料理店・バルの運営事業の譲渡

売 上 高
1~5億円
営業利益
指定なし
従業員数
10名未満
スキーム
希望価格
応相談
譲渡理由
事業の選択と集中
首都圏で飲食業を経営、知る人ぞ知るリピート客が主体のフランス料理店とバルを運営

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【買い手企業について】
譲受目的:プライベートエクイティーファンド
買収企業:既投資先との連携による事業拡大

買収企業は、中堅・中小企業向けのプライベートエクイティファンド(PE)で、投資先に対して経営企画や事業開発等の戦略策定から具体的戦術、販路開拓、オペレーションまで、一貫して提供できる体制を特色としています。
特に、「飲食事業」に関わる分野では、生産、仕入、加工、流通、販売のバリューチェーンを形成しており、投資先企業の相互連携で企業価値を高めていくことに強みを有しています。

投資先のネットワークに参加することで企業価値の向上が見込める企業への投資を進めており、今回、仕入・販売で相乗効果が見込める譲渡企業の株式を取得し、ネットワークに迎え入れました。

2024.3.25更新

飲食店・食品製造

関東・甲信越

No.65561
成約済み

【関東】日本食料理店の事業譲渡

売 上 高
1~5億円
営業利益
非公開
従業員数
非公開
スキーム
希望価格
応相談
譲渡理由
事業の存続と発展
日本食料理店の運営

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【買い手企業について】
買収企業:飲食店の運営
譲受目的:事業の拡大

譲受企業の代表者は、大手飲食チェーンに勤務し、最年少でエリア責任者に就任するなどの功績を持つ方です。
独立後、さらなる事業の拡大を図るため、出店の機会を模索しているところでした。
譲渡企業とは隣駅という位置関係であり、カニバリする心配はなく目を配りやすい距離間。今回のM&Aにより、数倍の集客スペースを獲得するに至りました。

2023.7.26更新

飲食店・食品製造

関東・甲信越

No.65501
成約済み

【関東】飲食事業の譲渡

売 上 高
1~5億円
営業利益
指定なし
従業員数
指定なし
スキーム
希望価格
応相談
譲渡理由
事業の選択と集中
大手企業の広告製作、販売促進支援を中心に事業を展開する傍ら、首都圏で飲食店を経営していたが、本業に経営資源を集中するため、飲食事業の譲渡を希望。

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【買い手企業について】
譲受目的:事業の多角化、新規事業への進出
買収企業:住宅設備機器の販売・施工会社

買収企業は、一層の経営基盤の安定を図るために事業の多角化を進める中、新規事業の一つとして飲食事業を検討していた。

譲渡対象の飲食店の立地とコンセプトが買収企業の事業計画と合致した。

買収企業は、新たに子会社を設立し、当該子会社で事業譲渡の方法により飲食事業(従業員の雇用を含む)を譲り受けた。

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