食品加工のM&A売却・事業承継案件一覧

創業100年の老舗企業であり、清酒の製造免許と日本酒銘柄の商標権を保有しております。（日本酒の製造現在は休止中）
酒蔵（醸造所）、杜氏・蔵人の人材引継ぎも無く、固定資産及び負債も一切ない形での株式譲渡となります。

主な販売先は乾物･食品メーカーで当社は水産物の受託加工を行っている。一部直販もあり。
小ロットから対応可能。品質管理に自信あり。
加工工場の敷地面積は約600坪。倉庫保有。
設備は乾燥機、加工用切断機など水産加工に必要な設備一式。
国内漁獲した品質の良い水産物の仕入れルートあり。
従業員の半数以上は勤続20年以上の熟練の正社員・パートスタッフ（引継ぎ対象）。

菌株･微生物の活用によるバイオ式の環境に配慮した業務用生ごみ･汚泥処理装置等の製造販売業の譲渡案件。
製品のエンドユーザーは、スーパーマーケット等の量販店のほか、飲食店や福祉施設、食品工場、建設会社等。
遺伝子解析した菌株培養手法と処理装置における菌株の共生技術を保有（特許あり）。
処理機器の製造分担：
　菌株の培養や電気関係（電気回路の配線）、配管の設計製造は当社が行う。
　機器の本体ボディ（金属製）に関する金属の加工組立は協力工場へ製造委託。

徹底した原材料へのこだわり

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譲受目的：規模拡大による相乗効果
買収企業：食品製造・販売会社

譲渡企業同様に原材料に徹底したこだわりを追求、そのこだわりは関東にとどまらず全国へと波及、強力なブランド戦略と積極的な店舗展開で、全国各地で信頼を得ていた。
規模拡大（スケールメリット）による相乗効果を期待して、譲渡企業をグループ化した。

【買い手企業について】
譲受目的：メーカー機能の内製化によるグループ内の相乗効果・海外向け日本食の輸出展開等

関東圏を中心に飲食店等の店舗展開をしている買収企業は、物流機能を有し、総合的展開を図っていた。
既存の飲食店舗網と海外進出における相乗効果を期待して、日本食材での海外進出も視野に入れながらメーカー機能を持っていた譲渡企業をグループ化した。