福祉用具製造･販売のM&A売却・事業承継案件一覧

近隣の医療機関よりご紹介の利用者がメインとなります。
ケアマネや利用者からの評判がとても良く、新規利用者流入への費用は発生しておりません。
施設利用者、ご親族とも良い関係が続きており、苦情やトラブルもなく、安定した運営を続けております。
訪問系クリニックの各医師とも強固な連携、介護熟練度の高い従業員も在籍しております。
各施設（不動産）は賃貸借契約となります。

独自技術を持ち、大手メーカーとの取引実績多数。
国内･海外での品質管理・生産体制のノウハウに自信あり。
開発や営業人員不足に課題。
既存製品事業については一定の利益確保。
新規事業のための開発費がかさみ足元最終赤字。

2022年4月に治療用装具に係る既製品の基準価格が設定されたことから、安定した経営を実現して事業を拡大していくためには同業者との合従連衡による規模拡大と業務効率化が必要と判断。
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【買い手企業について】
買収企業：義肢装具の製造販売会社
譲受目的：経営の安定・事業の拡大のため

譲渡企業と同様に、安定した経営を実現して事業を拡大していくためには同業者との合従連衡による規模拡大と業務効率化が必要性を認識しており、自社の経営ノウハウを活かしながら事業の効率化・拡大ができると判断し、株式譲受により譲渡企業をグループに迎え入れました。