食堂のM&A売却・事業承継案件一覧

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2023.8.15更新

飲食店・食品製造

関東・甲信越

No.65615
成約済み

【関東】食堂の管理運営受託業の譲渡

売 上 高
1~5億円
営業利益
指定なし
従業員数
10~99名
スキーム
株式譲渡
希望価格
応相談
譲渡理由
事業承継(後継者不在)
大手企業の工場内食堂および大学寮食堂の管理運営を受託

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【買い手企業について】
買収企業:食堂の管理運営受託事業
譲受目的:事業拡大

買収企業は、人材派遣事業を本業とする傍ら、参入障壁の高い施設内での食堂・売店の管理運営事業に進出し、食堂の管理運営事業の拡大を考えていました。
① 譲渡企が受託している大手企業の工場に人材を派遣して深く懇意な関係を築いていた他、大学とも強い人脈を持っており、譲渡企業の事業を維持・拡大する基盤を持っていたこと。
② 食堂で働く相互の人材を適正配置する事で業務の効率化が図れること
から、譲渡企業を株式譲受によりグループに迎え入れました。

2023.8.14更新

飲食店・食品製造

関東・甲信越

No.65604
成約済み

【関東】食堂・ケータリング会社の株式譲渡

売 上 高
1~5億円
営業利益
指定なし
従業員数
指定なし
スキーム
株式譲渡
希望価格
応相談
譲渡理由
事業承継(後継者不在)
主に首都圏を中心とした建設現場内にて、食堂・売店を運営

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【買い手企業について】
買収企業:プライベートエクイティファンド
譲受目的:既投資先との連携による事業拡大

 買収企業は、中堅・中小企業向けのプライベートエクイティファンド(PE)で、投資先に対して経営企画や事業開発等の戦略策定から具体的戦術、販路開拓、オペレーションまで、一貫して提供できる体制を特色としています。
 特に、「飲食事業」に関わる分野では、生産、仕入、加工、流通、販売のバリューチェーンを形成しており、投資先企業の相互連携で企業価値を高めていくことに強みを有しています。
 譲渡企業のオーナーが、数十年の歳月をもって積み上げた強固なネットワークをしっかりと承継しながら、建設現場内の食堂はもとより、社員食堂やケータリングの受託など、さらなる事業の成長を見込んでいます。

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