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歯科技工所のM&A事例
歯科技工所のM&Aは、後継者問題の解決、事業エリアの拡大、デジタル化への対応、事業の選択と集中など、売り手と買い手の双方に多くのメリットをもたらします。ここでは、実際のM&A事例を3つご紹介します。
事例1：サプライによるデンタル子会社のマリンデンタル（歯科技工業）の株式取得
- 譲渡企業: 株式会社デンタス
- 対象企業: 有限会社マリンデンタル（歯科技工事業）
- 譲受企業: 株式会社サプライ
株式会社デンタスは、徳島県を拠点に歯科技工事業を展開していました。 2016年3月に東日本方面の営業・生産拠点として有限会社マリンデンタルを子会社化し、一定のシナジー効果を得ていました。
しかし、今後の事業展開として、徳島県の歯科技工事業のスリム化と、マウスピース矯正事業をはじめとする歯科関連ビジネスへの集中化を図るため、マリンデンタルの全株式を株式会社サプライに譲渡することを決定しました。
譲渡先である株式会社サプライは、東京を中心に全国に拠点を持ち、神奈川県で事業を営むマリンデンタルと緊密な連携が可能であることから、両社の事業拡大に最適な相手先と判断されました。
このM&Aは、譲渡企業にとっては事業の選択と集中を、譲受企業にとっては事業エリアの拡大と連携強化を実現する事例となりました。
【取引の概要】
- 所在地: 神奈川県横浜市瀬谷区
- 事業内容: 歯科技工事業
- 資本金: 3,000千円
- 株式譲渡実行日: 2025年1月31日（予定）
- 譲渡株式数: 60株（所有割合100.0%）をすべて譲渡し、譲渡後は0株となります。
事例2：歯愛メディカルによるナイキ歯研の株式取得
- 譲受企業: 株式会社歯愛メディカル（Ciメディカル）
- 譲渡企業: 有限会社ナイキ歯研
医療系通販最大手である株式会社歯愛メディカルは、歯科技工分野での事業拡大を目指していました。 近年のデジタル化の進展やCAD/CAM技工物の保険適用拡大といった市場の変化に対応し、顧客ニーズに応える商材やサービスの提供を強化していました。
一方、有限会社ナイキ歯研は、入れ歯・義歯（デンチャー）分野に強みを持ち、デジタル化にも対応して順調に事業を拡大していました。
歯愛メディカルは、ナイキ歯研を子会社化することで、歯科技工の現場に深く入り込み、特にデンチャー分野でのデジタル化を含めた効率化や技術発展の検証を進めることを目的としています。 この提携により、両社共同で新たな商材やサービスを開発し、歯科技工所や歯科医院に提供するなど、大きなシナジー効果を見込んでいます。
【取引の概要】
- 所在地: 大阪府枚方市
- 事業内容: 歯科材料の製造・販売、歯科補綴物の製作など
- 資本金: 4百万円
- 株式譲渡実行日: 2022年11月1日（予定）
- 取得株式数: 4,000株（議決権所有割合100.0%）
事例3： フロンティア・キャピタル等によるZOO LABOの取得
- 譲受企業: フロンティア・キャピタル株式会社および「Yokohama Next 投資事業有限責任組合」
- 譲渡企業: 株式会社 ZOO LABO
歯科技工士の不足が業界全体の課題となる中、株式会社 ZOO LABOは1974年の創業以来、高品質な歯科技工物を供給し、CAD/CAMなどのデジタル化を積極的に推進することで高い生産性を実現してきました。
フロンティア・キャピタル株式会社らは、ZOO LABOの現経営陣から株式を譲り受ける形で資本参加し、事業承継を支援します。 この提携では、代表取締役社長の岡田和典氏は退任しますが、事業成長を牽引してきた専務取締役の通地慶樹氏が新社長に就任し、引き続き経営にあたる体制を想定しています。
譲受企業からは役員が派遣され、経営コンサルティングで培ったノウハウを活かし、ZOO LABOの役職員と一丸となって中長期的な企業価値向上を支援する計画です。 この事例は、外部の資本と経営ノウハウを取り入れることで、事業承継問題を解決し、さらなる成長を目指すモデルケースと言えます。
【提携の概要】
- 所在地: 神奈川県川崎市多摩区
- 事業内容: 歯科技工業
目的: 事業承継の支援と、経営ノウハウの投入による企業価値の向上
事例4： ジーエヌアイグループによるZOO LABOの取得（再譲渡・再成長事例）
- 譲受企業: 株式会社ジーエヌアイグループ
- 譲渡企業: フロンティア・キャピタル株式会社および「Yokohama Next 投資事業有限責任組合」
株式会社ZOO LABOは、1974年創業の歯科技工所として全国の歯科医院に高品質な歯科技工物を提供しており、CAD/CAM等を活用したデジタル技工にも積極的に取り組むことで高い生産性を実現してきました。2023年にフロンティア・キャピタルらによる事業承継支援を目的とした資本提携を実施した後も、売上拡大や組織体制の強化を進め、企業価値の向上を実現しました。
その後、2025年12月、フロンティア・キャピタルおよびYokohama Next投資事業有限責任組合は保有する全株式を株式会社ジーエヌアイグループへ譲渡しました。ジーエヌアイグループは製薬・創薬・メドテック事業をグローバルに展開しており、日本国内における事業基盤の拡大を目的としてZOO LABOをグループに迎え入れました。
ジーエヌアイグループは、同社が保有する医療・メドテック分野の知見やネットワークを活用し、歯科領域のデジタル化推進や事業拡大を支援する方針を示しています。また、ZOO LABOがこれまで培ってきた技術力や事業基盤を尊重しながら、さらなる成長を目指すとしています。
この事例は、PEファンドによる事業承継支援を経て企業価値向上を実現し、その後に事業会社へ承継される「セカンダリーM&A」の事例として位置付けられます。事業承継だけでなく、その後の成長戦略まで見据えた資本政策の一例と言えるでしょう。
【提携の概要】
- 所在地: 神奈川県川崎市多摩区
- 事業内容: 歯科技工業
目的: 日本国内における事業基盤の拡大、歯科領域のデジタル化推進、グループシナジーの創出によるさらなる成長
歯科技工所の売却相場
M&Aの売却価格は売り手・買い手の交渉で決定されますが、価格交渉のための合理的な目安として株式価値評価（企業価値評価）が利用されます。
企業価値評価には3つのアプローチがあります。
①コストアプローチ（純資産をもとに評価）
②インカムアプローチ（収益性をもとに評価）
③マーケットアプローチ（株価などの市場評価をもとに評価）
中小企業の売却では①に属する年買法（年倍法）がよく用いられますが、ベンチャー・中堅・大企業の売却や買い手が上場企業の場合には②のDCF法や③の市場株価法・類似会社比較法（マルチプル法）が主に用いられます。
歯科技工所の今後
歯科技工業界は大きな転換期を迎えています。人口減少や口腔衛生環境の改善により従来型の補綴需要は変化しつつある一方で、高齢化の進展に伴う義歯や補綴物への需要、自費診療領域の拡大など、新たな市場機会も生まれています。
また、歯科医院におけるデジタル診療の普及に伴い、歯科技工所にもCAD/CAMをはじめとしたデジタル技工への対応が求められています。厚生労働省の推計では、就業歯科技工士数は2024年の31,733人から2034年には約27,000人程度まで減少すると見込まれており、人材確保と生産性向上が業界全体の重要課題となっています。
今後は、単独での経営維持だけでなく、得意分野への特化、歯科技工所同士の連携、グループ化やM&Aなどを通じた経営基盤の強化が一層重要になると考えられます。[1]
歯科技工士不足をどう乗り切るか
歯科技工業界では、長年にわたり技工士不足が深刻な経営課題となっています。歯科技工士国家試験の合格者数は平成27年度の1,104人から令和6年度には684人まで減少しており、新たな人材の供給は縮小傾向にあります。
さらに、歯科技工士免許登録者数は増加しているものの、実際に業務へ従事している割合は令和6年時点で25.4％にとどまっています。また、25歳未満の就業率が62.9％であるのに対し、25～29歳では46.9％まで低下しており、若手人材の定着も大きな課題となっています。
こうした状況のなか、採用活動の強化だけでなく、働きやすい職場環境の整備やデジタル機器の導入による業務負担の軽減、多様な働き方への対応など、人材の確保と定着を見据えた経営が求められています。[1]
今後は、単独での経営維持だけでなく、得意分野への特化、歯科技工所同士の連携、グループ化やM&Aなどを通じた経営基盤の強化が一層重要になると考えられます。[1]
歯科技工所のデジタル化
近年、口腔内スキャナーやCAD/CAM技術の普及により、歯科技工業界のデジタル化が急速に進んでいます。実際に、CAD/CAM冠の使用は年々増加しており、小臼歯の歯冠修復においては令和6年時点でCAD/CAM冠が約59％を占めるまでになっています。
デジタル化は、単なる設備更新ではありません。CAD/CAM技術の導入により製作時間の短縮や業務負担の軽減が期待されており、デジタル技工指示書や納品管理システムなどの活用は、生産性向上や人材不足対策としても注目されています。
一方で、設備投資や人材育成への対応は避けて通れません。今後は「デジタル化するかどうか」ではなく、「どの分野から効率化を進めるか」が歯科技工所経営における重要なテーマになっていくでしょう。 [1]
歯科技工所の倒産・事業承継
歯科技工業界を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しています。「歯科関連」倒産 20年間で最多の39件 診療報酬改定の効果と中東情勢の行方によると、2025年度における「歯科診療所」と「歯科技工所」の倒産件数は39件となり、2006年度以降の20年間で最多を記録しました。このうち歯科技工所は8件で、前年度から60％増加しています。
背景には、歯科技工士不足に加え、原材料価格の高騰や設備投資負担があります。歯科技工所は歯科医院からの受注に依存する側面が強く、コスト上昇分を十分に価格転嫁できないケースも少なくありません。さらに、後継者不足や海外メーカーとの競争も経営課題となっています。
実際に倒産企業の多くは小規模事業者であり、歯科関連倒産の87.1％が従業員5人未満、84.6％が個人企業でした。販売不振を主因とするケースも全体の82.0％を占めており、小規模な歯科技工所ほど市場環境の変化の影響を受けやすい状況がうかがえます。
一方で、廃業だけが選択肢ではありません。近年は第三者承継（M&A）を活用し、長年築いてきた歯科医院との取引関係や技術力、熟練技工士のノウハウを次世代へ引き継ぐ事例も増えています。後継者不在や将来の経営継続に不安を抱える場合は、早めに事業承継について検討することが重要です。 [1] [2]
■ 参考資料
[1] 厚生労働省「歯科技工士の現状について」（2026年3月2日）
[2] 東京商工リサーチ TSRデータインサイト「『歯科関連』倒産 20年間で最多の39件 診療報酬改定の効果と中東情勢の行方」（2026年4月7日）
