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歯科技工所のM&A事例
歯科技工所のM&Aは、後継者問題の解決、事業エリアの拡大、デジタル化への対応、事業の選択と集中など、売り手と買い手の双方に多くのメリットをもたらします。ここでは、実際のM&A事例を3つご紹介します。
事例1：サプライによるデンタル子会社のマリンデンタル（歯科技工業）の株式取得
- 譲渡企業: 株式会社デンタス
- 対象企業: 有限会社マリンデンタル（歯科技工事業）
- 譲受企業: 株式会社サプライ
株式会社デンタスは、徳島県を拠点に歯科技工事業を展開していました。 2016年3月に東日本方面の営業・生産拠点として有限会社マリンデンタルを子会社化し、一定のシナジー効果を得ていました。
しかし、今後の事業展開として、徳島県の歯科技工事業のスリム化と、マウスピース矯正事業をはじめとする歯科関連ビジネスへの集中化を図るため、マリンデンタルの全株式を株式会社サプライに譲渡することを決定しました。
譲渡先である株式会社サプライは、東京を中心に全国に拠点を持ち、神奈川県で事業を営むマリンデンタルと緊密な連携が可能であることから、両社の事業拡大に最適な相手先と判断されました。
このM&Aは、譲渡企業にとっては事業の選択と集中を、譲受企業にとっては事業エリアの拡大と連携強化を実現する事例となりました。
【取引の概要】
- 所在地: 神奈川県横浜市瀬谷区
- 事業内容: 歯科技工事業
- 資本金: 3,000千円
- 株式譲渡実行日: 2025年1月31日（予定）
- 譲渡株式数: 60株（所有割合100.0%）をすべて譲渡し、譲渡後は0株となります。
事例2：歯愛メディカルによるナイキ歯研の株式取得
- 譲受企業: 株式会社歯愛メディカル（Ciメディカル）
- 譲渡企業: 有限会社ナイキ歯研
医療系通販最大手である株式会社歯愛メディカルは、歯科技工分野での事業拡大を目指していました。 近年のデジタル化の進展やCAD/CAM技工物の保険適用拡大といった市場の変化に対応し、顧客ニーズに応える商材やサービスの提供を強化していました。
一方、有限会社ナイキ歯研は、入れ歯・義歯（デンチャー）分野に強みを持ち、デジタル化にも対応して順調に事業を拡大していました。
歯愛メディカルは、ナイキ歯研を子会社化することで、歯科技工の現場に深く入り込み、特にデンチャー分野でのデジタル化を含めた効率化や技術発展の検証を進めることを目的としています。 この提携により、両社共同で新たな商材やサービスを開発し、歯科技工所や歯科医院に提供するなど、大きなシナジー効果を見込んでいます。
【取引の概要】
- 所在地: 大阪府枚方市
- 事業内容: 歯科材料の製造・販売、歯科補綴物の製作など
- 資本金: 4百万円
- 株式譲渡実行日: 2022年11月1日（予定）
- 取得株式数: 4,000株（議決権所有割合100.0%）
事例3：
- 譲受企業: フロンティア・キャピタル株式会社および「Yokohama Next 投資事業有限責任組合」
- 譲渡企業: 株式会社 ZOO LABO
歯科技工士の不足が業界全体の課題となる中、株式会社 ZOO LABOは1974年の創業以来、高品質な歯科技工物を供給し、CAD/CAMなどのデジタル化を積極的に推進することで高い生産性を実現してきました。
フロンティア・キャピタル株式会社らは、ZOO LABOの現経営陣から株式を譲り受ける形で資本参加し、事業承継を支援します。 この提携では、代表取締役社長の岡田和典氏は退任しますが、事業成長を牽引してきた専務取締役の通地慶樹氏が新社長に就任し、引き続き経営にあたる体制を想定しています。
譲受企業からは役員が派遣され、経営コンサルティングで培ったノウハウを活かし、ZOO LABOの役職員と一丸となって中長期的な企業価値向上を支援する計画です。 この事例は、外部の資本と経営ノウハウを取り入れることで、事業承継問題を解決し、さらなる成長を目指すモデルケースと言えます。
【提携の概要】
- 所在地: 神奈川県川崎市多摩区
- 事業内容: 歯科技工業
目的: 事業承継の支援と、経営ノウハウの投入による企業価値の向上
歯科技工所の売却相場
M&Aの売却価格は売り手・買い手の交渉で決定されますが、価格交渉のための合理的な目安として株式価値評価（企業価値評価）が利用されます。
企業価値評価には3つのアプローチがあります。
①コストアプローチ（純資産をもとに評価）
②インカムアプローチ（収益性をもとに評価）
③マーケットアプローチ（株価などの市場評価をもとに評価）
中小企業の売却では①に属する年買法（年倍法）がよく用いられますが、ベンチャー・中堅・大企業の売却や買い手が上場企業の場合には②のDCF法や③の市場株価法・類似会社比較法（マルチプル法）が主に用いられます。
