介護老人保健施設(老健)の売却相場を教えて下さい。
介護老人保健施設(老健)の売却相場には様々な考え方があり、明確なスタンダードは存在しません。比較的よく用いられるのは、「時価純資産＋営業権」で評価する方法です。
ただし、老健は医療法人や社会福祉法人が運営主体となることが多く、非営利性の観点から営業権の加算が認められないケースもあります。特に事業譲渡では、原則として譲渡対象資産の帳簿価額（簿価）が取引価格となる場合があるため、注意が必要です。
介護老人保健施設(老健)の売却の流れ
介護老人保健施設(老健)の事業承継・売却は、一般的に以下の流れで進みます。
① 事前検討（経営課題・譲渡条件の整理）
② M&A専門機関との契約
③ 買い手とのマッチング
④ 初期交渉・施設見学・トップ面談
⑤ 基本合意
⑥ デューデリジェンス（法務・財務・介護報酬等の調査）
⑦ 最終交渉～譲渡契約締結
⑧ 行政（都道府県・厚生局など）への承認・認可手続き
⑨ 譲渡実行（対価受領・運営引き継ぎ）
介護老人保健施設(老健)の売却時にかかる税金
介護老人保健施設(老健)の売却時に発生する税金は、法人形態とスキームによって異なります。
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社会福祉法人・医療法人が運営主体の場合：非営利性が重視され、営業権の評価が認められにくく、譲渡価格は簿価ベースとなることが多い
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株式会社運営の老健（まれだが存在）：事業譲渡であれば法人税、株式譲渡であれば譲渡所得税が課税対象
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退職金の活用：役員退職金の支給により税負担を圧縮できるケースもありますが、過大な額は否認されるため「功績倍率法」などを参考に適正額を算出する必要があります
介護老人保健施設(老健)のM&A･売却･事業承継の注意点
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職員の雇用承継：介護スタッフ・看護師・リハビリ職などの離職を防ぐため、労働条件維持や転籍同意書の取得が重要です。
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施設基準と指定の承継：介護老人保健施設としての指定・加算要件（人員配置基準、医療連携体制など）の承継に注意が必要です。
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行政手続きの複雑さ：老健は医療・介護双方の規制を受けるため、都道府県や厚生局への承認・認可が必要です。
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経営余力があるうちの準備：経営が悪化してからでは条件が厳しくなるため、余力がある段階での売却検討が望ましいです。
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税務スキームの選択：法人格や譲渡方法によって税負担が大きく変わるため、専門家と連携して最適な方法を検討する必要があります。
コラム：介護施設のM&Aで注目されるリスクとトレンド
近年、「介護施設 売却物件」「老人ホーム 居抜き物件」「グループホーム 売り物件」といった検索が増えており、後継者不足や経営難からの売却需要が高まっていることを示しています。
一方で、「介護施設 M&A トラブル」「介護施設 M&A 悪質」「介護事業 M&A 失敗」といった検索も多く、リスクや失敗事例への関心も強いのが現状です。
よく見られる課題は以下のとおりです。
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悪質な仲介業者や買い手との取引：短期利益を優先し、施設や従業員が疲弊するケース
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理念の不一致：運営方針の違いが原因で、現場の混乱や離職につながる事例
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簿外債務や隠れ負債：M&A後に発覚し、想定外のコストを抱えるケース
しかし、有料老人ホームやグループホームの事業譲渡は、需要が高い分、条件次第でスムーズに進むことも少なくありません。
成功のカギは「透明性の高い交渉」と「信頼できる専門家のサポート」です。事前準備をしっかり行い、信頼性のある仲介会社と進めることで、円滑で安心できる承継が実現できます。
