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店舗売却のM&A売却・事業承継案件一覧
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売却の対象・時期、売却希望価格、売却対象外の資産・負債の扱い(清算方法など)を検討し、売却までの事業遂行方針も含め、売却計画を策定します。
貸主と「居抜きへの同意」「解約予告の要否」「居抜きの承諾料」について協議します。
居抜き業者のサービスを利用するか、付き合いのある同業者や取引先のつてをたどるなどして、買い手候補を探します。
資料による情報交換や店舗内見を経て、譲渡価格などの条件交渉が行われます。
条件面で折り合いがついたところで、買い手候補が貸主との間で賃貸借契約に向けた交渉を行います。
買い手候補と貸主の交渉が落着し、買い手候補が入居審査に合格したら、造作譲渡契約を締結します。
貸主と退去日や保証金返還の金額・時期について協議した上で、賃貸借契約解約の取り決めをします。
造作譲渡契約にしたがって店舗を引き渡し、対価を受け取ります。
高額売却につながる要因としては以下のような事項が挙げられます。とくに条件がよい店舗の場合、相場を上回る金額(例えば500万円程度)で売却できることもあります。
店舗の事業は、下の表に挙げたような多種多様な資産・負債で成り立っています。居抜き売却では、賃貸店舗を現状のまま(内装・設備などの造作を解体せずに)次の借主に引き渡すことをいい、造作一式の譲渡(造作譲渡)しますが、事業売却では、店舗事業の全部、または重要な部分をまとめて買い手に売却することで、事業を買い手に譲り渡します。
>>「居抜き店舗売却完全ガイド 手続き・相場・税金・注意点を解説」をみる
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